カヌーデモで基地反対／名護市辺野古沖

　米軍普天間飛行場代替施設建設が予定されている名護市辺野古で二十八日、建設に向けたボーリング調査に反対し、参加者がカヌーに乗り建設予定海域で海上デモを行った。

　名護市のヘリ基地反対協議会と命を守る会が主催。海上デモでは、代替施設の大きさを体感するとともに視覚で訴えようと、平和団体らメンバーが二十三隻のカヌーと四隻のボートでこぎ出した。

　カヌー初挑戦だったという平良樹史さん（３７）＝名護市、公務員＝は「だだっ広い」と感想。「海はとてもきれいで、もったいない。複雑な気持ちだ」。東京から来た原義和さん（３３）＝フリーランス＝は「基地建設はとんでもないこととあらためて感じた。沖縄だけの問題ではないということを、東京にいても考え続けたい」と話した。

　その後、辺野古の浜で開かれた集会に先立ち、参加者約二百人による「ＮＯベース」の人文字で基地反対をアピール。（１）ボーリング調査（２）新基地建設（３）普天間飛行場の県内移設―の中止などを求める集会決議を採択した。

あすから環境保全審議／泡瀬埋め立て
ＮＰＯ交え新たに発足

　中城湾港泡瀬地区埋め立て事業について審議する国の環境監視委員会が三十日、沖縄市民会館で開かれる。七月八日には環境保全・創造検討委員会が同市産業交流センターで開催。いずれも初会合となる。

　両委員会は工事が実施段階を迎えたことから、従来の「中城湾港泡瀬地区環境監視・検討委員会」から分離。今回、新たに民間非営利団体（ＮＰＯ）からも委員に加えた。

　環境監視委は、工事に伴う海生・陸生生物や水質などの環境影響を評価する。環境保全・創造検討委は、藻類の移植や人工干潟など、環境保全措置の技術的な検討をし、適切な議論を目指す。

　委員には大学教授や日本自然保護協会保護研究部長、沖縄野鳥の会事務局長らが加わり、計十八人で構成。環境保全・創造検討委にはＮＰＯからの委員も加わり、計十四人で構成。

　環境保全・創造検討委には、より詳細な検討を行うために「海藻草類」「人工海浜」「環境利用学習」の専門部会を設ける（いずれも非公開）。

　環境監視委は三十日午後五時、環境保全・創造検討委は七月八日午前九時からで、傍聴可能。受け付けは開始三十分前から始め、先着三十人に傍聴券を発行する。

「議論足りず内容不十分」／第３次障害者基本計画報告会

　今後１０年間の沖縄の障害者福祉施策の指針として、県が策定を進めている「第３次県障害者基本計画」の素案策定委員らによる報告会が２８日、那覇市石嶺の県総合福祉センターで開かれた。報告者からは、「素案の策定過程で障害者の声が反映される機会が少なく、障害者にとっては不十分な計画になる可能性がある」などの指摘があった。報告会を呼び掛けたメンバーは今後、障害者の声が計画に盛り込まれるよう関係機関に働き掛けるともに障害者の意見を集約し、発信するためのネットワークづくりに取り組む考えだ。

　報告会では昨年１０月から今年３月まで、同素案づくりに携わった学識経験者や障害者団体代表らが、策定状況や内容の課題を指摘。報告会を呼び掛けた沖縄脊髄（せきずい）損傷者連合会会長の上里一之さんは「素案策定委員会は７回開催されたが、素案についての十分な議論ができず、内容も私たちの意図するものではなかった。これが本計画になっては困る」と強調した。

　沖縄国際大学講師の岩田直子さんは素案の問題点として(1)障害者の権利擁護の視点が乏しい(2)障害者の声や能力を引き出す「エンパワメント」の考え方が薄い(3)計画の実行度を検証するモニタリング体制が整えられていない―などと指摘するとともに、「計画をよい形のものとするため、障害者自身が声を上げることが必要だ」と語った。

　会場の参加者からは、「離島県という沖縄の特性を考慮した計画策定が重要だ」という意見や、「小規模作業所の活動を支える制度づくりを」という要望が上がった。

　報告会では計画策定過程の傍聴や情報公開、精神障害者や知的障害者の参画、計画推進に当たっての「専門委員会」の設置を県に要請することを確認した。

　上里さんは「このままでは身障者の声が反映されなかった過去の計画づくりを繰り返してしまう。私たち障害者側も意見を集約できなかった反省もある」と述べ、障害者の声を発信するためのネットワークづくりを呼び掛けた。

　第３次県障害者基本計画は今後、素案の検討・修正作業を進め、８月までには県案を策定。来年３月に計画が決定される。

石川市移設を否定／海軍病院
施設庁長官、「ＳＡＣＯに反する」

　防衛施設庁の嶋口武彦長官は二十七日の記者会見で、石川市の平川崇賢市長がキャンプ桑江の米海軍病院の誘致を表明したことについて「基地の整理・縮小という観点から、既存の基地の中に建設する。拡張は日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）の目的に反し、そういう話はできない」と述べ、石川市への移設の可能性を否定した。

　宜野湾市の伊波洋一市長が同病院のキャンプ瑞慶覧普天間地区への受け入れ拒否表明については「前市長から（受け入れの）公文書を得ている」とし、同市への移設を進めていく考えを強調。受け入れ条件として行われている補助事業についても「約束を守って、いろいろな事業を手伝っていく」と述べた。

刑事裁判に関する日米協議を来月開催

　【東京】日米両政府は米海兵隊員の女性暴行致傷事件に関連し、両国間で交渉を始めることで合意した米兵被疑者の刑事裁判手続きに関する協議を７月２、３の両日に都内で開催する。

　交渉は数回開かれるもようで、米側がかねて求めている取り調べ時の弁護士の立ち会い、取り調べ時間の制限など米兵被疑者の権利保障が焦点となる。日米地位協定に関する協議で米側が代表団を派遣するのは初めてで米側は国防、国務、司法各省の担当者、日本は外務、法務両省と警察庁の担当者が出席する。

　米国内には、警察の取り調べに弁護士が立ち会わない日本の司法制度や留置場の待遇などに対する不信感があり、今回の交渉は、引き渡し協議のたびに持ち上がる同議論に決着を図りたいとの意向で米側が提案。４５日以内に結論を出すことを目標にしている。

　交渉で日本側は、１９９５年の刑事裁判手続きに関する合同委合意の「その他特定の場合」の明確化を求めるとみられる。

今夏まで約半分搬出へ／在日米軍管理のＰＣＢ

　【東京】今月１０日に米国防総省が発表した米本国へ搬出予定の在日米軍管理のＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニール）含有物資の量が、約１２７０トンに上ることが２７日までに分かった。すでに１月と３月に空路で搬出された量を合わせると、今夏までに在日米軍保有のＰＣＢ含有物資の約半分の１３１７トンの搬出が完了する見通しだ。

　米側は搬出日を明らかにしていないが、相模総合補給廠（しょう）（神奈川県）の保管倉庫前には、１６日までに６０個のコンテナが届いているほか、那覇軍港にも同様のコンテナが約６０個積み上げられており、近日中にも搬出に向けた作業が本格化するとみられる。

　米側は２６日、今夏の作業で日本製の機器を含む計１２７０トンを米国へ搬出することを日本政府に伝達した。

　これまで在日米軍基地内からの搬出は、ことし１月に横田基地から約２３トン、３月に同基地から約２４トンが空路で輸送されている。在日米軍管理の含有機器は全体で３１１８トン。

　神奈川県の市民グループ相模補給廠監視団のメンバーである金子豊貴男相模原市議によると、１２日から同補給廠へコンテナが次々に運び込まれ、計６０個が保管倉庫前に並べられた。ＰＣＢ含有機器をコンテナへ運び込む作業はまだ行われていない。

　補給廠に運ばれた茶色に「ｔｅｘ」の文字の同様のコンテナは、那覇軍港内にも約６０個積み上げられており、在沖米軍保有の含有機器を搬出するために使用するとみられる。

久米島空港に空自ヘリ緊急着陸／搭乗隊員にけが人なし

　航空自衛隊那覇基地によると、那覇ヘリコプター空輸隊所属のＣＨ４７Ｊ輸送ヘリが２７日午後２時１２分、エンジンの不具合で久米島空港に緊急着陸した。搭乗の隊員１３人にけがはなく、民間機の運航にも影響はなかった。同機は、那覇基地から久米島分とん基地経由で宮古島分とん基地へ向かう予定だった。

　久米島分とん基地のヘリポートを離陸後、２つあるエンジンの１つに不具合が生じ、約５キロ先の久米島空港に着陸したという。同機は整備を終えて同空港を離れ、午後５時４５分に那覇基地に戻った。

写真説明：緊急着陸した航空自衛隊のＣＨ４７Ｊ輸送ヘリ＝２７日午後５時すぎ、久米島空港（盛長容子久米島通信員撮影）

　那覇防衛施設局の岡崎匠局長は二十六日の定例記者懇談会で、伊波洋一宜野湾市長が米海軍病院の受け入れを拒否する考えを表明したことについて、「ＳＡＣＯ（日米特別行動委員会）合意を着実に進める」と述べ、現時点で見直す考えがないことを強調した。

　岡崎局長は「キャンプ桑江南側部分返還のために（病院移設は）必要であり、二〇〇〇年に宜野湾市長からキャンプ瑞慶覧内普天間地区への受け入れ表明をいただいている」と、計画を予定通り進める考えを示した。

　一方、石川市の平川崇賢市長が市議会で同病院の誘致を表明したことについては「報道によって承知しているだけ」と述べるにとどめた。

　また、普天間飛行場代替施設建設のための辺野古沖でのボーリング調査を前に、国の天然記念物ジュゴン保護の方法などについて意見を聞く数人の専門家の人選について、松田隆繁建設部長は「今のところ氏名などを公表する考えはない」と述べた。

　一方、岡崎局長は、海兵隊員の暴行致傷事件を契機に県が検討を求めている通常の通報体制とは別の知事への連絡について、「事件性が明らかになった段階でしか通報できない」と、米側から内々の情報提供があった場合でも、プライバシー保護の観点から伝えるべきではないとの認識を示した。

　さらに、普天間飛行場のＣＨ５３ヘリ事故で県警に「胴体着陸」と発表したことについて照会したところ「詳細については把握していないという前提で公表した」と、説明を受けたことを明らかにした。

普天間代替、民間部分も国が主体／知事答弁

　県議会（伊良皆高吉議長）六月定例会は二十七日午前十時から代表質問が始まり、基地問題や福祉、教育など県政の諸課題について論戦が始まった。最初に自民党の池間淳氏が登壇。米軍普天間飛行場代替施設の民間空港部分の事業主体となるよう、国が県に求めていることについて、稲嶺恵一知事は「軍民共用飛行場として一体的に整備されるものと考える。代替施設の埋め立てなど、民間専用地区の整備についても、国が事業主体になる」と明言、県が事業主体とはならない方針をあらためて強調した。

　代替施設の十五年使用期限問題の所管官庁に関しては、「政府の高度な政治判断にかかわる問題であり、最終的には内閣総理大臣の判断で解決される」との認識を示した。

　そのほか、県産の農林水産物の消費拡大を図るため、消費者団体、学校給食会、ホテル、外食事業関係者、生産団体や行政を網羅した「（地産地消）推進会議の開催に向け、準備を進めている」ことを明らかにした。

　代表質問に先立って県税条例改正案が採決され、共産党以外の賛成多数で可決した。

赤土の流入餌場に影響／ジュゴントレンチ

　国の天然記念物ジュゴンの餌場である藻場に赤土が流入し影響を与えている―。本島東側の海域をラジコンのヘリコプターで観察した海中景観研究所（島根県都万村）の新井章吾所長が二十七日までに、北九州市で開かれた国際景観生態学会で調査結果を発表した。

　四月に名護市の東側沿岸を調査したところ、水深一メートルの海底にある藻場に多数のジュゴンが海草を食べた跡（ジュゴントレンチ）を確認。この海域をラジコンヘリで上空から撮影すると、赤土の少ない藻場にトレンチの多いことが分かった。

　新井所長によると、赤土の少ない藻場の近くには砂地があり、砂が水の流れに乗って動くことで海草に付いた赤土が洗い流されるという。逆に砂地から離れた藻場ではこの作用がないため、赤土が積もったままだった。

　新井所長は「ジュゴンの保護には餌場となる藻場を保全するだけではなく、赤土が流出しない沿岸の環境づくりが必要」と話している。

　調査海域に近い名護市辺野古沖は、米軍普天間飛行場の代替施設の建設が予定されている。

「嘉手納」強化に反対／北谷町議会

　北谷町議会（与儀朝祺議長）は二十七日午前、「普天間飛行場の全面返還に伴う嘉手納基地の機能強化に断固反対する宣言」を全会一致で可決した。

　宣言では、米軍嘉手納基地の過密な実態と危険性を挙げ、普天間飛行場が統合されることで危険性は増大、基地周辺住民に新たな犠牲を強いる―と指摘。ヘリ基地統合による爆音被害の増大も懸念し、「県民が求めているのは、普天間飛行場の県内移設ではなく無条件の返還」と訴え、「嘉手納基地の機能強化につながる問題は容認できない」としている。

　嘉手納基地周辺三市町の首長、議長で構成する三連協結成の原点である「普天間飛行場の撤去に伴う代替施設の一部機能も嘉手納基地への移設を認めない」との意思を踏まえた。同議会はこのほか、米兵による女性暴行致傷事件に対する抗議決議と意見書も全会一致で可決した。

嘉手納統合案に反対決議／嘉手納町議会

　嘉手納町議会（稲嶺盛貞議長）は二十六日、「普天間基地の嘉手納基地への統合・機能強化に断固反対する宣言決議」を全会一致で可決した。

　同決議は、嘉手納基地の過密な実態と危険性について「町民に大きな不安と恐怖を与えてきた」とした上で、普天間飛行場が嘉手納基地に統合されることで危険性は増大し、基地周辺住民に新たな犠牲を強いることになると指摘。

　さらに、統合により「新たにヘリの爆音と墜落の恐怖も加わり、町民の不安は計り知れない」と説明。「県民が求めているのは普天間基地の県内移設ではなく無条件に返還してほしいということだ」と訴え、「嘉手納基地の機能強化につながる統合は断じて容認できない」とした。

石川市長が誘致を表明／米海軍病院
活性化や財政効果期待

　平川崇賢石川市長は二十五日の市議会定例会の一般質問で、伊波洋一宜野湾市長が受け入れ拒否を表明した米海軍病院について「市活性化のために、積極的に取り組んでいきたい」とし、誘致の姿勢を示した。

　誘致場所は東恩納区画整理事業地（東恩納）や海員学校跡地（赤崎）、移転計画が難航している養豚場の跡地などの民間地を挙げている。大城肇議員の質問に答えた。

　平川市長は取材に対し「誘致できれば税収や雇用の増など、財政的な効果が得られる」との認識を示した。伊波宜野湾市長が移設を拒否したことには「（海軍病院を）米軍基地ではなく病院としてとらえている。市民が使用できるよう要請しながら話を進めてみたい」と述べた。

　用地取得には「（民間地への誘致が）可能なら、地主や関係者らのコンセンサスを得ていきたい」と答弁した。

　海軍病院の移設問題で防衛施設庁は、前宜野湾市長から文書で正式な受け入れ意思を得ているとし、同市普天間地区への移設方針に変更がないことを強調している

元職員、虚偽認める／名護漁協虚偽報告

　【名護】名護漁業協同組合の虚偽報告問題で、２０００年度オニヒトデ駆除事業を担当した元漁協職員は２６日、「いずれオニヒトデ駆除に使うつもりだった。意図的ではなかったが、組合員には申し訳なかった」と、報告書の一部に虚偽があったことを認めた。事業外支出については合計６０万円の支出を認めた。一方、未返還の出資金を含む約５９０万円の個人名義の通帳については、「前任から預かっただけで内容は分からない。組合長に出す時機を逸した」と述べた。

　これに対し、市は「組合長に実態を調査するよう申し入れている」と述べるにとどまった。同事業は国、県、市の１００％補助で市が実施主体となっているため今後、市の監督責任も問われそうだ。

　元職員の説明によると、虚偽報告を行ったのは計６回の駆除事業のうち、東海岸で行った３回約１４２万円で「悪天候で実施できなかった」と語った。計６回の調査事業については実施したという。１５０万円を父親名義の口座に入れ、「融資依頼を受けたある職員に３０万円を出し、組合関連の支出に３０万円を充てた」と述べた。印鑑は組合が預かっていたものを使用したという。

住民地域の訓練中止を／ヘリ事故で宜野湾市議会

　【宜野湾】２０日に米軍普天間飛行場内で起こったＣＨ５３Ｅ大型ヘリの事故とＫＣ―１３０輸送機の緊急着陸を受け、宜野湾市議会（伊佐敏男議長）は２６日午前、原因究明までの住民地域上空での航空機訓練の即時中止などを求めた抗議決議案を全会一致で可決した。日程を調整の上、県内の関係機関に直接抗議していく。

　抗議決議では、「相次ぐ事故の発生は、米軍の綱紀の乱れと安全管理の欠如に起因するものであり、実効ある事故防止策のなさと断ぜざるを得ない」と批判。事故後も住民地域上空で訓練が繰り返されていることに触れ、「市民の不安と怒りは極限に達している」と強く抗議した。

　決議では、事故原因の究明のほか、普天間飛行場の早期返還、すべての米軍航空機の一斉点検・整備の実施も要求。ＣＨ５３Ｅ大型ヘリの事故をめぐっては、県警広報が「胴体着陸」と発表し、「車輪が突然機体内に入り、胴体が地面についた」とする米軍側と事故状況の見解が食い違うなど情報が錯綜（さくそう）したことから、関係自治体への迅速、正確な通報体制の確立も求めた。

　この日は、併せて米兵による女性暴行事件に対する抗議決議、日米地位協定の見直しを求めた意見書も可決した。

県の塩屋湾埋め立て免許交付に抗議／村民の会

　大宜味村（島袋義久村長）が進める塩屋湾外海埋め立て事業で、計画の賛否を問う住民投票を求めている大宜味住民投票村民の会の名嘉供正代表ら３人は２５日、県庁を訪れ、県が埋め立て免許を村に交付したことに対し「地方自治の精神を無視した妨害行為」などと抗議した。

　村民の会は今月５日、住民投票条例制定請求に必要な数の８倍に当たる４６６人の署名を村選管に提出した。現在は審査中だが、県は１９日に免許を交付した。

　名嘉代表らは「住民投票に影響を与えることを知りながら許可した県の責任は重い」と指摘し、県が免許を交付した判断理由などについて説明を求めた。

　対応した県の比嘉和夫河川課長は「海岸管理者の立場で関係法令にのっとって事務処理した。総合的な判断だ。抗議内容は上司に伝える」と繰り返し答えたが、「この場で個別の意見に答えることはできない」と判断理由に関する具体的な言及は避けた。住民投票への影響についても「邪魔したわけではない。村議会が審議して判断することだ」と述べた。

写真説明：塩屋湾外海埋め立て事業に対する県の免許交付に抗議する大宜味住民投票村民の会の代表ら（左側）＝２５日、県河川課

地位協定１７条５項Ｃ「米との政治的妥協の産物」／外務省解説に明記

　【東京】米国との政治的妥協の産物―。公務外の米兵容疑者の身柄を起訴までは米側で拘束することを定めた日米地位協定１７条５項Ｃが、米側による権利の拡大要求に伴い規定され、外務省は同項を「政治的妥協の産物であり、説得力ある説明は必ずしも容易ではない」と１９７３年の同協定解説書で記していた。

　解説書は、９５年の米兵少女乱暴事件直後に共産党の聴濤弘氏が国会で示したが、今回、米海兵隊員による女性暴行致傷事件を受け、あらためて同党の赤嶺政賢氏が２４日の衆院沖縄・北方特別委員会で取り上げ、外務省を追及した。

　同党によると「日米地位協定の考え方」（７３年４月）と題した解説書は、復帰後の沖縄に対し政府が地位協定を解説する上で提示したもので「外務省条約局、アメリカ局」が作成。表紙右上には「秘　無期限」と記されている。

　同書は、政治的妥協の理由について「米議会において米国が第一次裁判権を放棄する範囲が広すぎるとの議論があり、これに対抗するため、せめて身柄拘束に関しては米側権利を広くしようとした」と記述している。

　また同書は、米側が拘束する理由をあえて挙げるなら、食事や習慣などの違いがあり日本側拘禁では手数が掛かるほか米側拘禁でも逃走の恐れがない、米側にも第二次裁判権があり均衡の問題から不当ではない―としている。

　一方、沖特委で川口順子外相は、これらの経緯について「存じていません」と答弁した。

　同省日米地位協定室は１７条５項Ｃについて、５３年に発効したＮＡＴＯ地位協定に盛り込まれた規定を日米地位協定にも定めたと説明。解説書については「現在、存在するものではない。内部の資料ということだが、正式な見解を取りまとめたものではないだろう」と話している。

ジュゴンの里から発信／名護市・平島に自然保護ポスト
小泉首相に投かん
自然保護などのメッセージを受けるポストを設置したジュゴンの里の有志の会やピースサイクルのメンバー＝名護市・平島

　名護市東海岸で自然保護や地域おこしに取り組む住民グループ「ジュゴンの里の有志の会」（東恩納琢磨代表）が二十四日、同市東側の無人島・平島に、自然保護などのメッセージを発信するためのポストを設置した。普天間飛行場代替施設建設予定地に近い同島を訪れる人が投かんした書簡は、同会が郵送や直接届ける方針だ。

　この日、自転車で全国行脚し、反戦平和を訴えるピースサイクルの十四人が訪れ、基地の整理・縮小や有事法制反対などと書いたメッセージを稲嶺恵一知事や小泉純一郎首相あてにポストに投かんした。

　手作りポストには「ジュゴンの里一番地」と書かれている。東恩納代表は「この場所からメッセージを都市へ送り、つながっていきたい。ジュゴンの保護区設定など、自然保護に関する共通の思いを広げたい」と期待した。

オニヒトデ駆除、虚偽報告／名護漁協
一部組合員・業務上横領で元職員告発

　二〇〇〇年に名護漁業協同組合が実施したオニヒトデの駆除事業で、駆除が行われなかった日の作業分の賃金を、作業に参加しなかった漁民に支払ったとする偽りの事業報告があったとして、一部組合員が退職した同漁協の男性職員一人を詐欺や業務上横領などの罪で名護警察署に告発したことが、二十五日までに明らかになった。名護署は「内容を検討し、告発状を受理するか検討したい」としている。

　告発したのは、名護市汀間地区の組合員六人。

　オニヒトデの駆除事業は名護市の委託事業で、国二分の一、県三分の一、市六分の一を補助。二〇〇〇年度から実施されている。

　市によると、公文書偽造などがあったとされる事業の実施時期は、二〇〇〇年七月十二日から同十月末日までの三カ月余。延べ十二日間で百七十七人の組合員が参加したとされている。

　関係者の話によると、当時、駆除を行ったとされる期間中、実際は海上のしけなどで駆除が行われなかった日があったにもかかわらず、市への提出文書にはその日の作業分も組合員の名前と、作業代金を受け取ったとする領収印が押されていた。同職員は昨年十二月に退職している。

　同漁協の登川真徳組合長は「自分が組合長になる前のことで詳しくは分からないが、漁民から相談を受けていた。県や市の補助を受けて行った事業であり、（事実であれば）たいへんなこと。組合としても（警察の捜査）結果を受け、理事会に諮りたい」と話した。

　また、当時の組合長だった宮城慶三氏は「（駆除事業の実施は）職員から口頭で報告は受けていたが、毎年のことで、処理は適正にされていると思っていた」と話している。

「５年内返還」計画示せず／宜野湾市長、議会に陳謝
「９月に提示目指す」

　伊波洋一宜野湾市長は二十四日の市議会定例会で、公約として掲げた米軍普天間飛行場の五年以内の返還実現を目指す具体的なアクションプログラム提示について、「まだ、できていない。今議会に提示できなかったことをおわびしたい」と陳謝した。その上で「担当部局と具体的なプログラムを一日も早く作成し、九月議会での提示を目指したい」と述べた。

　前川朝平氏（２１世紀クラブ）への答弁。前川氏は「具体案がないのに『五年以内の返還』と言うだけなら、市民を愚弄（ぐろう）するものだ」と、市長の姿勢を批判した。

　伊波市長は「就任以来、引き継ぎ事項に多くの課題があり、（五年以内の返還については）十分な取り組みができなかった」と釈明。一方で「県民世論を喚起し、米国に普天間飛行場の被害を訴えていくことで、五年以内の返還は実現できると確信している」と強調した。

　この質疑をめぐって、定例会は一時間空転した。

韓国・在日・沖縄の写真家がシンポ
基地と戦争の犯罪カメラ武器に告発

　沖縄と日韓の写真家が米軍基地や戦争責任について語るシンポジウム「韓国・在日・沖縄の写真家が問う！」が二十四日夜、琉球新報ホールで約百五十人が参加し開かれた。米軍による女子中学生れき殺事件をきっかけに大規模な地位協定改定運動が広がった韓国からの参加者は「米軍の事件・事故を減らすには国民が本気で怒り、抗議する必要がある」と、同じように基地被害に苦しむ沖縄の人々に訴えた。

　パネリストは那覇市松尾のジュンプラザで合同写真展を開催している写真家六人。司会の石川真生さんが韓国の地位協定改定運動や慰安婦問題、在日問題についてパネリストに問いかけた。

　従軍慰安婦をテーマに撮影するアン・ヘリョンさんは「日本は北朝鮮が拉致を認めたことで、過去にアジアでやった犯罪行為を忘れた。戦争犯罪を写真で訴えたい」と日本の姿勢を批判した。

　韓国の少女が米軍の装甲車にれき殺された現場を撮影、衝撃的な写真をマスコミに公開したイ・ヨンナムさんは「米兵の無罪判決に怒りを覚えた。米軍の事件・事故を減らすためには国民が本気で怒り抗議しないといけないと思い、遺族に許可を求めた。遺族も納得し、あの運動は盛り上がった」と経緯を話す。ノ・スンテックさんは昨年十二月、韓国の報道カメラマン百五十人がアメリカ大使館前でカメラを地面に置き抗議したことを「カメラが写す事実を武器にする私たちが、その武器を置きアメリカに抗議することで反省を求めた」と話し、写真家の主体的行動の必要性を強調した。

琉球新報
戦争、基地の傷跡写す／日韓カメラマンが写真展

　「記録と記憶のトライアングル―韓国、在日、沖縄を撮る１０人の眼」をテーマにした写真展が２４日から那覇市の国際通り沿い（旧国映館向かい）のＪｕｎ　Ｐｌａｚａで始まった。２９日まで。入場無料。

　韓国、日本、沖縄を活動拠点とする写真家１０人の約２５０点が展示された。在韓米軍の装甲車にひき殺された少女の遺影、沖縄戦の体験者たちの体に残る傷跡を撮影した強烈な印象が残る作品が、来場する人たちの目を引き付けていた。

　実行委員会は「反米、反基地の告発がテーマではなく、戦争をなくすにはどうするかといった大きなテーマは人権や人間性の回復」と語り、多くの来場を呼び掛けていた。

　２４日午前１０時すぎからオープニングセレモニーが行われ、韓国からの写真家５人も参加した。イヨンナムさんは「米軍による被害、犯罪を考えるために今後も沖縄と韓国の人々、そして私たち写真家もいろんな形でつながっていきたい」とあいさつした。

　写真展はこの後、大阪、東京、韓国で開かれる。２４日午後７時から写真家によるシンポジウムが那覇市泉崎の琉球新報ホールで開かれる。入場料５００円。

写真説明：韓国、日本、沖縄で活躍するカメラマンの作品が展示された「記録と記憶のトライアングル」＝２４日午前、那覇市

６・２３国際反戦集会／国の動きを批判

　平和・民主団体による「第２０回６・２３国際反戦集会」が２３日午後、糸満市米須の魂魄（こんぱく）之塔近くで行われた。

　集会では沖縄戦体験者が有事関連法可決など平和の問題にかかわる国の動きを批判。高校生らが歌や詩の朗読などを通して、平和の大切さを訴えた。

　集会では１９４４年の十・十空襲を体験した当間孝太郎さんが「天皇がもっと早く降伏を決断していれば、原爆投下も沖縄戦もなかった」と強調。

　「憲法前文は政府の行為で戦争が起きることがないよう決意すると記している。しかし、日本政府は今、アメリカの戦争についていこうとしている。それを止めることが私たちの願いだ」と語った。

　イラクの医療施設に医薬品を届ける活動を行った牧師の平良夏芽さんは「イラクは毎日銃撃戦が起きている。戦後が始まったとは思わないでほしい。戦争はまだ続いている」と語るとともに、米国のイラク攻撃に加担した日本はイラクに対し謝罪と戦後補償をすべきだと訴えた。

　今年３月、米ニューヨーク市で創作ダンスや琉舞を通して平和の大切さを訴えた県立与勝高校の生徒らが、自作の歌やダンスを披露し、平和への思いを今後も語り継ごうと呼び掛けた。

　同集会には例年以上の参加者が詰め掛け、各民主団体の報告に熱心に耳を傾けていた。

　海兵隊報道部は二十一日、本紙の取材に対し普天間飛行場で二十日午後五時半ごろ、ＫＣ１３０空中給油機が緊急着陸していたことを明らかにした。「四つのエンジンのうち一つがトラブルを示していたため」と説明、「予防的着陸」を強調した。

　県警は「Ｃ１３０輸送機が緊急着陸しエンジンが使用不能」と発表していた。これを受け、那覇防衛施設局が海兵隊外交政策部（Ｇ５）に二十一日、確認したところＣ１３０輸送機ではなく、「ＫＣ１３０空中給油機の緊急着陸だった」ことを初めて明らかにした。

　日米地位協定で米軍に基地管理権が認められており国、県、在沖米軍トップで構成する三者連絡協議会合意でも緊急着陸は、地元当局から照会があった場合に「できる限り」通報することになっている。基地内のこうした事故の状況や、原因を確認する方法が日本側にはないのが現状だ。

　また同報道部は、ＣＨ５３大型輸送ヘリコプターの事故については「離陸時に誘導路を移動中、（車輪など）着陸装置に問題をきたした」と説明した。県警が「胴体着陸」と発表したことについては言及しなかった。

　宜野湾市議会基地関係特別委員会の桃原功委員長は「事故からすでに二十四時間以上がたっているのに、私たちには情報が伝えられていない。週末とはいえ、事故が起きたからにはもっと米軍は説明するべきだ」と批判。二十四日に、委員会を開催し市議会として抗議を呼び掛ける意向だ。

　米軍牧港補給地区（キャンプ・キンザー）で二十一日開かれた「キンザーフェスト２００３」で、米兵が機関銃搭載のジープに子供たちを乗せ、機関銃に触らせるなどした。

　機関銃装備の車両は、基地会場内の一角に、クレーン車や軍用車両などと一緒に展示。車上では、米兵が子供たちに銃のグリップを握らせたりした。一角には親子連れが集まり、試乗を待ったり、機関銃を握った子供の写真を撮る姿もあった。

　昨年の同フェストでは、実弾は入っていない機関銃の引き金を子供に引かせ、親などから「人を殺傷する銃を子供たちに触らせるとは不謹慎だ」との声が上がった。