沖縄への修学旅行、キャンセルが１０８校に増加

　県観光リゾート局によると、修学旅行のキャンセルは１５日までに、計１０８校、１万６３６１人になった。一般団体は７５件、４８９３人だった。計１８３件、２万１２５４人が沖縄旅行を取りやめた。１１日時点と比べると、１２２８人増えた。海外旅行から沖縄へ行き先を変更した学校と団体は計３７件、２２４０人と、６１４人増えた。

　同局は２月１７日からこれまでに全国の２８学校、１３教育委員会を回り、沖縄観光が通常通りだと説明している。

高校生８割が反対、７％賛成／イラク攻撃アンケート

　高教組が県内の県立六十一校の三年生二千四百四十人を対象に行った緊急の「米英軍のイラクへの戦争に関する意識調査」で、７８％が反対の意思を示していることが十五日、分かった。「どんな理由であれ戦争はよくない」などとして、戦争自体を否定する意見が圧倒的に多く、自由回答でも米国の対応を「強引」「覇権主義」と批判している。一方、７％は戦争に賛成で、「イラクはテロリストを支援している」などを理由に挙げた。分析にあたった元高教組委員長の源河朝徳さんは「生徒の約八割が戦争に反対の意思を持っているのは、基地を抱える沖縄ならではの状況を示している」と指摘した。

　調査は始業式の七日から十一日まで全県立高校で行われ、三十三校千四百六十人が回答した。回収率は６０％で、県内全県立高校の三年生約一万七千百人の１０％にあたる。（１）「米英によるイラク攻撃を知っているか」（２）「賛成か反対か」（３）「賛成の理由」（４）「反対の理由」（５）「分からない理由」の五つを択一式で質問。

　生徒の９８％はイラク戦争を知っていると回答。このうち、反対と答えた千百三十六人の理由（二つ回答可）を見ると「どんな理由であれ戦争は良くない」が九百一人で最も多く、「罪のない子供、女性が犠牲になる」（七百五十二人）、「沖縄にも被害が及ぶ恐れがある」（二百三十二人）、「石油のための戦争だから」（百五十九人）と続いた。

　賛成は百三人。「フセインは独裁」が七十一人で以下、「イラクはテロ支援」（五十人）「独裁国家は力で押さえる」（三十五人）「イラクの民衆が自由を要求している」（三十三人）だった。

　「分からない」とした二百二十二人のうち、「両方それぞれの理由があって判断がつかない」が百四十三人。「高校生が賛成反対してもどうにかなるものではない」（九十三人）「政治問題に関心がない」（五十九人）としている。

　自由回答では「アメリカが強引すぎる」「ブッシュの考えが子供」などと米国への批判が多い。一方で、「米国の独裁状態にも、フセインにも腹がたつ」との見方や、「人が死ぬのには反対だが、何かが変わるのは賛成」などの回答もあった。

　源河さんは「記述欄を見ていると、高校生が自分で考え、冷静に分析していることが分かる。基地を抱える以上、無関心ではいられないのだろう」と話した。

少女乱暴事件の米兵３人は帰国

　【東京】１９９５年に県内で発生した少女乱暴事件で、有罪が確定した米海兵隊員３人が服役を終え、米国に帰国したことが１５日の参院外交防衛委員会で分かった。大田昌秀氏（社民）への答弁。

　同委員会で外務省の海老原紳北米局長は「いずれも服役を終え、米軍によれば、３人は米国に帰国させられた後、米軍から除隊させられた」ことを明らかにした。

　事件で米海兵隊員３人が逮捕、起訴され、それぞれ懲役７年―６年６月の実刑判決を受けていた。

４・12全世界一斉行動−WORLD ACTION 東京・渋谷

イラク軍事占領反対で3000人

“戦争は終わっていない”と、雨の中、宮下公園に2000人、渋谷一周のピースウオークには3000人が参加。集会では各参加者が、米英軍のイラク軍事占領反対と、有事立法成立阻止を訴えた（４月12日）

★全世界の一斉行動と連帯して、　 戦争拡大と占領、有事法制に反対し、
　Stop War! World Action 4.12が、４度３０００人で成功!

全世界一斉行動日の４月１２日、午後５時３０分、宮下公園は、学生や青年労働者の人の群れで埋まりました。Ｓｔｏｐ　Ｗａｒ！　Ｗｏｒｌｄ　Ａｃｔｉｏｎ　４・１２の呼びかけた集会・デモに約３０００人が集まり、「米軍はイラクから出て行け！」「有事法制反対」を訴えつつ、雨をものともせず、元気にデモ行進しました。

集会には、学生や労働者、中学生から高校生、さらに軍事空港に反対して闘う三里塚芝山連合空港反対同盟の農民も参加し、反戦運動を闘うさまざまな流れが集まった幅広い集会となりました。

http://japandada.bandwidthcoop.org/

4.12 Demo Report: pics and interviews /
4月12日　デモレポート：写真とインタビュー
2003年4月13日

◆　写真で見る、4月12日（土）STOP WAR WORLD ACTION　◆　
雨ですよ。またも。寒くはないけど雨は雨。




渋谷でデモに遭遇した人々の表情



4月12日（土）STOP WAR WORLD ACTIONに参加していた方々への
５つの質問

「約束守れ」と集会／普天間返還合意から満７年

　【宜野湾】５―７年以内とされた普天間飛行場の全面返還合意から満７年を迎えた１２日夜、「全面返還カウントダウ秒読み集会」（４・１２集会実行委員会主催）が宜野湾市大山の同飛行場第一ゲート前で開かれた。当時の橋本龍太郎首相とモンデール米駐日大使が返還合意を発表した時刻の午後８時に向かい、参加者らはカウントダウン。「約束を守れ。普天間を返せ」と叫び、早期返還の実現を訴えた。

　集会には約５０人が参加し、午後７時に第１ゲートのサブゲート前までデモ行進した。閉じられたゲートのすき間から女性２人が入り、午後８時以降の早期返還などを求める司令官あて要請書を米軍関係者に手渡す一幕もあった。

　大雨の中で午後８時を迎えたが、参加者らはゲートフェンスの金網に手をかけて「私たちの土地を返せ」と声を張り上げ、要請書を基地に向かい読み上げた。

　女性団体「カマドゥ小たちの集い」の国政美恵さんは「返還してほしいが、沖縄に新たな基地を造らせたくない。宜野湾の人たちが本当に何を望んでいるのか政府は考えてほしい。今は７年前よりひどい状況だ」と切実に訴えた。

　移設先の名護市辺野古から参加した金城祐治辺野古の命を守る会代表は「私たちも普天間の返還を喜んだが、いつの間にか移設先に決まった。沖縄に１坪も新基地を造ってはいけない」と語った。

写真説明：普天間飛行場の引き渡しを求める要請書を読み上げる参加者ら＝１２日午後８時ごろ、普天間飛行場第１ゲート前

　日米政府が普天間飛行場を全面返還すると合意してから満七年を迎えた十二日、市民グループが同基地第一ゲート前で「約束の日４・１２カウントダウン集会」を開き、同飛行場の早期返還を求めた。横なぐりの激しい雨が降る中、約七十人が「ここは私たちの土地だ。約束通りに米軍はゲートを開けなさい」と繰り返した。

　集会は平和市民連絡会や、女性グループ「カマドゥー小たちの集い」などでつくる実行委の主催。七年たっても動かなかった米軍基地と日米両政府に怒りをぶつけた。

　橋本龍太郎首相とモンデール駐日米国大使（いずれも当時）が会見した午後八時になると、ゲート前に集まった参加者は「日米の責任者が返還すると決めた時間です。この土地を明け渡してください」と叫びながら、フェンス越しに基地内をにらんだ。

　開かないゲートに「今日を新たな出発点にし、普天間飛行場の早期返還を目指そう」と誓い合った。

　集会では、女性二人が施錠されたゲートをくぐりぬけ、司令官あての要請文を路上に置いた際、警備にあたっていた県警と市民がもみ合いになり、機動隊の装甲車両も駆けつけるなど、一時騒然とする場面もあった。

　参加した市新城に住む五十代の女性は、「イラク攻撃が始まってから米軍ヘリの騒音がひどい。戦争と直結している基地を返すよう、もっと多くの人が声をあげてほしい」と語った。

　仏の国営テレビが沖縄の文化・基地問題など取材

　フランスの国営テレビ「ＴＶ５」のスタッフが、米軍の支配下にあった沖縄の文化や基地問題を取り上げた番組制作のため来沖している。２１日まで、首里城や平和祈念公園を取材するほか、イラク攻撃に反対する県民大会、米軍男性と沖縄女性のカップルなど、基地から派生する県内事情も取材する。

　スタッフはジャン・ポール・フォールさん、ギー・ブルースミッシュさんと息子のレオさんの３人。ギーさんは「沖縄の人はとても開放的でアイデンティティーが強い。日本とは別の文化を感じる」と印象を語り、「固定観念を持たずに、いろいろな人と出会い実情に触れていきたい」と語った。

　同番組は８月に放送予定で、沖縄のほかにもニューカレドニアやマカオなど欧米の占領下にあった世界各地域を訪れ、支配国の残像を取り上げる。

写真説明：沖縄の文化などを取材するために来沖したフランス国営テレビのスタッフ＝県庁記者クラブ

　米軍普天間飛行場の移設先の名護市辺野古沿岸域で、現地技術調査に踏み切った那覇防衛施設局に対し、市民が十二日、公開質問状をまとめた。

　名護市で開かれている連続講座「市民からの環境アセスｉｎ名護」（主催・同実行委員会）の中で急きょまとめられた。「海上ボーリング調査でジュゴンが来なくなるのでは」「埋め立てする土はどこから持ってくるのか」など率直な質問が寄せられた。

　主催者は、施設局に公開の場で答えてほしいと話す。

　ほかの質問は、六十三カ所で実施する海上ボーリング調査について「足場を安定させるため、海底を破壊するのでは」「生物に対する影響は」といった疑問や「実施時には、一般やマスコミも潜り、確認したい」との要望も。

　また、環境影響評価の方法書も出ていない段階での調査に「信頼性を損ねるのでは」と指摘もあった。

　この日の講師、宮城康博ジュゴン保護キャンペーンセンター代表は「今夏にも実施する環境影響評価方法書の公告縦覧から、四十二日以内に市民が意見書を提出することが大事」と訴えた。

イラク被災者救援緊急募金（03/04/07更新）

　４月上旬までイラクに居られたジャミーラ高橋さん（アラブイスラームの子供たちを助ける会・アラブ文化協会）から、医療品等が足りない。緊急募金等を行って医薬品を届けて欲しいという要請が日本にありました。

　沖縄の平和市民連絡会からバクダッドへ派遣された７名は、緊急募金をWORLD PEACE NOW 沖縄 と連携して開始しました。

　まったく新しい口座を作った方が良いのですが緊急ですので既存の口座を使用します。また、募金が集まった時点で、現地で必要なもの（ミルクとか食料とか）を調べて送りますので、「医薬品募金」と限定はしませんでしたが、基本的には医薬品です。また、募金から一部を事務費等にも使わせていただきます。

　募金の会計報告は、ホームページで行います。厳密に発表いたします。

　送金するという方法もありますが、送金の場合は手数料が３０％も取られるということと、物資が確実に届く保障がないということもあり、代表者が現地に届けるという形をとりたいと思っています。

　この募金の責任は、平良夏芽（WORLD PEACE NOW 沖縄代表世話人・平和市民連絡会バクダッド派遣団・日本キリスト教団うふざと教会牧師）が負い、事務局長は、秋山　勝（平和市民連絡会バクダッド派遣団・沖縄大学非常勤講師）が行います。