観光関連県内４０社が提起／イラク戦争で講演会

　物流や飲食、観光などに携わる企業によるイラク戦争の問題を考える講演会「イラク攻撃と国際情勢―平和と沖縄自立を考える集い」が１８日午後、浦添市仲間の市社会福祉センターで約１５０人が参加して行われた。講師は政治学者のダグラス・ラミスさん。

　この講演会は、沖縄の物産を扱う物流業「ゆいまーる沖縄」（玉城幹男社長）が主催した。「安全と平和が経営の基本」という考えで、イラク戦争による観光被害への危機感を抱く企業約４０社が賛同し、共催や協賛として名前を連ねた。

　講演でラミスさんは「米国は大量破壊兵器を大義名分にイラクを攻撃したが、兵器は見つからなかった。米国の先制攻撃は国際法で禁じられた侵略行為だ」と批判。

　講演会について、玉城社長は「沖縄の雇用・経済問題を担う企業は基地の存在に脅かされている。企業は今、経済自立と基地問題を真剣に考えているようだ」と語った。

＜２００３年４月２０日　朝刊　２面＞

あすから空中給油訓練／空自

　航空自衛隊は二十一日から五月二日まで、九州西方と四国沖の空域で、Ｆ１５戦闘機四機と米軍の空中給油機による初の給油訓練を行う。

　二〇〇六年度から導入予定の空中給油機の運用態勢確立に向けた訓練。防衛庁は六月に米国アラスカ州で行われる日米共同訓練に、Ｆ１５六機と空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）を派遣する予定で、野党側から「専守防衛を逸脱する」との批判が出そうだ。

　今回は新田原基地（宮崎県）から離陸したＦ１５が、嘉手納基地の米空軍ＫＣ１３５空中給油機からの受油訓練を行う。来月中旬から下旬に三沢基地（青森県）を拠点に行われる共同訓練「コープノース」でも同様の訓練を実施する。

　アラスカで行われる共同訓練は、米軍が中心に行う演習「コープサンダー」の一環。Ｆ１５やＡＷＡＣＳのほか、Ｃ１３０輸送機三機を含め、約二百八十人規模の部隊が参加する。空自はこれまで、米本土の共同訓練に輸送機などを派遣してきたが、戦闘機が参加するのは初めて。

「市民運動で米国に対抗」／ラミスさん講演

　ベストセラー「世界がもし１００人の村だったら」の訳者で、政治学者のダグラス・ラミスさんの講演会が十八日、浦添市社会福祉センターであった。演題は「イラク攻撃と国際情勢」。

　国際通りなどで観光土産品店を出店する「ゆいまーる沖縄」（本社・浦添市）が主催。同社は、米同時多発テロで、県内の観光事業に影響があったことから、軍事基地撤去の運動に、会社ぐるみで取り組んでいる。

　ラミスさんは「イラクに大量破壊兵器は無かった。開戦理由はすでに否定されている」と指摘。その上で「米国は同時多発テロで変化したのではなく、ブッシュ政権の誕生後、政権中枢は、米国による世界支配を画策していた」と説明。

　戦争が終結しても、テロを口実にした攻撃は続くとし、「世界規模の市民運動に期待したい。現在の反戦運動は、かつてない規模で展開しており、米国のパワーに対抗できる」と結んだ。

反戦Ｔシャツで平和願う／浦添市の「ゆいまーる沖縄」

　企業活動の一環として平和を問い続けようと、沖縄の工芸品の卸売販売業「ゆいまーる沖縄」（浦添市、玉城幹男社長）の若い社員らが、イラク戦争に反対するメッセージを込めた反戦Ｔシャツをつくった。

　Ｔシャツは「タイフーン」「フェンス」と名付けた２種類。「タイフーン」は沖縄を中心にした渦巻きの周囲に、英語、アラビア語、アフガニスタンのダリ語などで「平和」と書いた。デザイン担当の久手堅政義さん（２５）は「沖縄を台風の目にして、平和への思いを再発信しようという意味を込めた」と説明した。

　「フェンス」をデザインした玉那覇純子さん（２８）は、左胸に描かれた網について「政府から見たら私たちも基地がある島のおりの中にいるのではないか。私たちは基地の外か、中にいるのかを問い掛けた」と話した。

　１枚２９００円でそれぞれ１００枚ずつ作った。直営店で販売。１８日午後７時から浦添市社会福祉センターで、元津田塾大学教授のダグラス・ラミスさんを講師に「イラク攻撃と国際情勢講演会」を開き、その場でも販売する。講演会・Ｔシャツの問い合わせは０９８（８７０）１３６３（照屋）。

写真説明：自らデザインした反戦Ｔシャツを持つ久手堅さん（左）、玉那覇さん＝１６日、琉球新報社

普天間移設「県外は困難」／米海兵隊総司令官が明言
北朝鮮の動向注視／辺野古計画を支持

　米海兵隊トップのマイケル・ヘイギー総司令官（大将）は十七日、沖縄タイムス社などとのインタビューに応じ、米軍普天間飛行場の移設問題について「海兵隊は航空部隊と地上部隊が協力して機能しており、双方が沖縄にいることは重要だ」と、飛行部隊で構成する同飛行場の県外移転が困難との認識を示した。その上で、名護市辺野古沖への移設計画の支持を表明。また、北朝鮮情勢にも強い関心を示し、在沖海兵隊が即応態勢を維持していることを強調した。

　ヘイギー総司令官は今年一月、欧州連合最高司令官に就任したジェームズ・ジョーンズ大将の後任として就任。在日米海兵隊の主力部隊が駐留する沖縄の基地視察を目的に来県していた。沖縄では過去二度、訓練士官などで勤務経験がある。北中城村のキャンプ・フォスター内にある在日米海兵隊基地司令部でインタビューに答えた。

　普天間飛行場の移設問題では「日本政府がキャンプ・シュワブ沖に決めたことは最善だ」と評価。県外への移設を否定し、日本政府や県などが進める辺野古沖移設作業が、早期に完了するよう協力する姿勢を示した。

　一方で、新たな代替施設の運用上の問題にも触れ、「われわれの要求を満たすものを提出する」と、移設論議に積極的にかかわる考えを明らかにした。

　また、稲嶺恵一知事が代替施設の使用期限十五年と求めている点には「日米両政府の問題」としながら、「両政府の合意には従う」と述べた。

　北朝鮮の動向には「北朝鮮で何が起ころうとしているのか、大変関心がある」と述べ、半島有事を想定した在沖海兵隊の即応能力維持の重要性を指摘した。

　その上で「この地域の危機に対応するため、沖縄での訓練は重要だ」とし、県内での演習計画に当面は変化がないことを説明。住民への影響を最小限に抑えるため、在沖海兵隊のウォレス・グレグソン中将が努力していることを強調した。

　海兵隊の次期主力機となる垂直離着陸機オスプレイの導入については、普天間飛行場の現行機であるＣＨ４６ヘリと比較。有事の際に兵員輸送や救出作戦に効果を発揮し、海兵隊の組織機能が向上するとの見方を示し、導入に強い意欲をみせた。

ジュゴンに影響、中止を／辺野古沖調査
ＷＷＦＪ

　世界自然保護基金日本委員会（ＷＷＦＪ）と日本自然保護協会は十七日、普天間飛行場代替施設建設に向けて、那覇防衛施設局が着手した名護市辺野古沖での現地技術調査の中止を求める意見書を、石破茂防衛庁長官らに提出した。

　ＷＷＦＪの意見書は「現地技術調査は、環境影響評価（アセスメント）の事前調査とはいえない大規模なもので、実質的な工事着手。環境アセスの形がい化につながる」と指摘。ジュゴンに与える影響について、正当なアセスメントによる評価がなされない限り、現地技術調査は中止するよう要請した。また、専門家からの意見聴取やジュゴンへの影響など六項目について回答を求めた。

　日本自然保護協会は、昨年から実施している海草調査の結果から、「ボーリング地点（六十三カ所）のうち、十八カ所は海草の分布範囲内にある」として、ジュゴンの生息に多大な影響を与えると予測している。

　ＷＷＦＪは石破長官、岡崎匠防衛施設局長に、日本自然保護協会は石破長官、鈴木俊一環境相、川口順子外相にそれぞれ提出した。

イラク戦、なお余波／あす嘉手納で県民大行動

　米英軍によるイラク攻撃は、県民に基地の功罪を問い掛けている。平和を願う市民らは嘉手納基地と向き合い、武力行使を批判する大行動に向け、準備を進めている。本土からの修学旅行キャンセルは依然、相次いでおり、県経済にじわりと影響を及ぼしている。

　県観光リゾート局は十八日、イラク戦争の影響で沖縄への修学旅行をキャンセルした学校が一校増え、計百九校一万六千四百九人となったと発表した。一般団体の取りやめも一団体増え、計七十六団体四千九百三十八人となった。

　同局では、引き続き、修学旅行実施予定の学校や教育委員会などに職員を派遣し、沖縄観光の安全性を伝える対策を取っているが、イラク戦争が終結したことで「キャンセル発生は終息に向かう」と予測している。

　一方、新型肺炎（ＳＡＲＳ）などの影響で、海外旅行から沖縄旅行へ振り替えた学校・一般団体は計四十二団体二千四百十一人となっている。

嘉手納基地に反戦・平和訴え

　米英のイラク占領に反対する「地球の絆・県民大行動」（主催・同実行委員会）が二十日午後四時から五時まで、北谷町から嘉手納町までの国道５８号沿いで展開される。嘉手納基地第一ゲート（北谷町）からニライ消防本部（嘉手納町）までを一万人の参加者で列をつくり、反戦と平和を訴える。

　第一ゲート前に設けられたメーンステージでは、玉城デニーさん（沖縄市議）を司会に、喜納昌吉さん（ミュージシャン）らによるパフォーマンスが予定されている。

　事務局の安里秀雄さんは「戦争は人類最低の手段。『命どぅ宝』の教訓を今こそ、再認識してほしい」と多くの市民の参加を呼び掛けている。

　参加者は北谷町役場を発着地としたシャトルバスの利用が可能。問い合わせは同実行委員会事務局、電話０９８（８６６）３２１８。

米総領事館に反対署名提出／平和市民連絡会

　米英軍によるイラク戦争に抗議している平和市民連絡会は十八日、浦添市内の米国総領事館を訪ね、県庁前での二度の座り込み行動で集めた戦争の即時中止を求める千二百六十一人分の署名を提出した。

　平良修牧師ら代表がブルース・ネルソン領事に署名を手交。「バグダッドは陥落したが、依然として米軍による掃討作戦が行われている。不当な戦争は即刻やめてほしい」などと訴えた。

　これに先立ち、総領事館前では女性団体が基地撤去を訴える恒例の「金曜集会」を開き、平和市民連絡会のメンバーも含め約三十人が参加した。

Police Attack on Oakland Longshoremen April 7, 2003
c Labor Video Project