ボーリング調査に批判／普天間代替

　県議会は十二日午前、米軍基地関係特別委員会（仲里利信委員長）を開き、米軍普天間飛行場の代替施設建設に向け、那覇防衛施設局が県に申請しているボーリング調査への対応について協議した。

　県文化環境部の久高将寛次長は「県が委嘱している専門家の意見も踏まえ判断する。専門家の名前は部としての判断を示す際に公表する。（那覇防衛施設局の調査結果への）疑義については、きちんと意見を述べたい」と述べた。

　また、施設局が県教育庁文化課に提出している国の天然記念物ジュゴン保護に関し文化財保護法に基づく同意の必要性の有無を確認する照会文書への対応について、井上勝己次長は「年明け早々にも結論を出す方向で作業を進めている」と述べた。

　施設局が専門家の氏名を公表しないまま環境への影響がほとんどないとしていることに、与野党から批判が相次いだ。宮平永治氏（自民）は「県は氏名公表が望ましいと言いながら（施設局に）行動を求めないというのはおかしいのではないか」と、県の姿勢も批判した。

　午後、米陸軍による金武町のキャンプ・ハンセン「レンジ４」への都市型訓練施設建設問題で、抗議決議に向けた協議を行う。

文書開示を延期／辺野古調査

　米軍普天間飛行場代替施設建設予定地の辺野古沖ボーリング調査で、那覇防衛施設局は十一日、環境団体メンバーから出されていた現地調査にかかる文書の開示請求に対し、情報公開法に基づく特例措置として延期することを決めた。延期理由について「文書が大量で、開示決定に慎重を要するため」としている。

　開示請求した沖縄大学の土田武信助教授や沖縄ジュゴン環境アセスメント監視団が同日午後、県庁で会見し、明らかにした。土田助教授は今年十一月、施設局に同調査に関する一切の文書開示を請求。十一日が回答期限だった。

　施設局側は回答期限について「一月十三日までに可能な部分、残りは二月九日まで開示決定する」と説明している。

　土田助教授は、ボーリング調査に助言した専門家の氏名公表問題などを挙げ、「法制度を政治的に利用している」と反発。不服申し立ても検討しているという。

No.３５　１２月９日（火）午前１０時３６分着

※東京の新聞社から「日本人一人が行方不明という未確認情報が入っているが白井さんの所在はつかめているか？」という電話が入り、通信が途絶えて三日目だったので非常に心配しました。バクダッドの共同通信の方がこちらに電話を下さり、白井さんの立ち回りそうな場所をお伝えして探していただき、白井さんと行動を共にしている方と出会い、白井さんが熱を出して寝ているが無事だということを確認できてホッとしていました。その後、届いたメールが以下のメールです。残りたい白井さんを引き戻す私の言動に、罪悪感が伴います。

すいません。
金曜は時間が取れずネットに行けず、きのう一昨日はまた熱が出てしまいました。どうもこんなに体が弱いようでは沖縄で農業ができないと思われそうで不本意なのでこれまで言わないでいましたが、イラクに来てずっと微熱と高熱を繰り返していました。この２日間は３９度以上の熱が出て動けませんでした。
なんとか断食して治しました。
今朝、最後の薬の買い付けのためにラマディからのイラク人協力者をホテルで待っていたのですが、ドアのノックしたのは共同通信の顔見知りの記者でした。すいません。３日、メールできませんでした。朝一番にネットに行きたかったのですが、待
ち合わせもあって外出できませんでした。
共同通信はわたしの安否以外にもバスラで行方不明になったという日本人カメラマンの消息も探していました。今のホテルはバックパッカーもジャーナリスト志願の若い連中などだいたい何人か来ています。それらしい思い当たるひとはわかりませんでした。この２日間、部屋から出られなかったので誰がチェックアウトして出て行ったかもわかりません。

結局待ち人は現れませんした。今、メールが来ていて、ラマディからの道路が封鎖されてしまったそうです。予算４０００ドルが残ってしまいました。

子どもシェルターに最後の別れを伝えに行ってきょうは終わりました。心引き裂かれるとはこのことでした。

熱がこのまま引かなければ、このままバグダッドに残れるとうなされがら考えました。

１３日の朝８時に到着のエアインディア。バンコク便です。

＊きょうもネットカフェでＬＡＮが使えず自分のパソコンで書きためたものが送れません。

白井

派遣反対を決議／南風原町議会

　南風原町議会（城間兵勝議長）は十日の本会議で、「イラクへの自衛隊派遣に反対する意見書」を賛成多数で可決した。同意見書可決は県内初。

　意見書は「国際社会の声に耳を貸さず武力攻撃に踏み切った米英の戦争は、国連憲章を踏みにじる無法なもの」と厳しく批判。「戦争状態のイラクに軍を派遣する国は、米国主導の占領の延長とみなされ攻撃目標になる恐れがある」と、自衛隊のイラク派遣に反対の意思を表明している。

　また「わが国や国際社会が果たすべきことはイラク国民への主権の返還、米英占領軍の撤退のタイムテーブルを明確にすること」として、国連中心の復興支援体制構築を求めている。決議の際数人が退席した。

３５地点に無節サンゴモ／普天間代替ボーリング

　米軍普天間飛行場の移設先の名護市辺野古沖で、那覇防衛施設局が実施するボーリング調査の六十三地点の事前調査で、三十五地点に「無節サンゴモ類および小型藻類が著しく分布している」ことが十日分かった。無節サンゴモは、県文化環境部が「一般論としてさんご礁の成立に重要な役割を担っている」とする一方、施設局の作業計画についての専門家助言では「生態系での役割が小さい」と見解が分かれており、波紋を呼びそうだ。

　同日、名護市議会一般質問で宮城康博市議が、施設局が実施した「地質調査及び海象調査のための潜水調査（事前踏査）結果報告書」を用い指摘した。

　宮城市議は「特に（リーフ上で）十七カ所中十二カ所、（リーフ近くの外側で）十七カ所中十六カ所で著しく分布している」と明らかにした。

　名護市基地対策室は「施設局の報告内容は見ており、新聞報道などでも承知しているが、県の中で検討材料となっている。（市としては施設局の）説明会での内容について承知しているだけで、それ以外の理解はない」と述べるにとどまった。

　宮城市議は「陸地に近いリーフ内ではジュゴンのえさとなる海草と藻場が影響を受け、陸地から離れたリーフ上と外ではサンゴモが影響を受けることが、資料からはっきり分かる」と述べ、「施設局に助言した専門家名の公表が必要だ」と強調した。

　無節サンゴモについては、四日の県議会十二月定例会で、県の屋嘉部長市文化環境部長が「一般論として、死んだサンゴの破片を接着させ、さんご礁の成立に重要な役割を担っているといわれている」と答弁している。

県同意の判断「年明け」／辺野古移設ボーリング調査
土建部長言及

　米軍普天間飛行場の代替施設建設に向け、那覇防衛施設局が県に提出している名護市辺野古沖の海底をボーリング調査するための公共財産使用協議書の同意について、安慶名正行土木建築部長は十一日、「県の同意の判断は年明けになる」との考えを初めて示した。

　県内の平和団体や政党で組織する「基地の県内移設に反対する県民会議」の山内徳信共同代表らの要請に対して、明らかにした。

　施設局は、十一月十七日に非公表としている専門家の助言をもとに、サンゴに影響する面積は「おおむねなし」などとする協議書を県に提出している。

　環境政策課の上間仁課長は「県として専門家の意見の聴取を始めた段階」と述べ、県が委託した専門家からの意見を取りまとめるまでには、一定程度時間がかかるとの認識を示した。安慶名部長は各部局の意見取りまとめを踏まえ「総合的に判断したい」との考えを示し、同意の是非については言及しなかった。

　山内共同代表らは、ボーリング調査への不同意や、県としてジュゴン保護計画を県民に明らかにすることを求めた。

　同会議は、那覇防衛施設局の千田彰次長へも要請。「環境への影響を否定している専門家の氏名、職業などを直ちに明らかにすべきだ。法的措置も辞さない」と専門家の公表と、ボーリング調査の撤回を求めた。

調査中止を要請／普天間代替ボーリング　市民団体、専門家名の公表も＜２００３年１２月１０日　朝刊　２７面＞

　普天間飛行場移設先の名護市辺野古沖で予定されているボーリング調査について、名護市民らでつくる「市民アセスなご」（森山憲一、宮里要共同代表）は九日、那覇市の那覇防衛施設局に対し、環境アセスメント前のボーリング調査中止や、作業計画に助言した専門家名公表など、情報の公開を要請した。

　浦島悦子事務局長は「予定海域は、絶滅が危ぐされるジュゴンが生息する。調査が及ぼす影響は多大で、環境アセスメントの結果が出た後に実施すべきだ」と訴えた。

　森山代表は、作業計画住民説明会で一般市民の参加が制限されたことに「基地の騒音は住民全体にかかわる。市民の意思で自由に参加させるべきだ」と強調。ある会員は「名護市民だが、目の前の海で何が起きているか分からない。もっと情報を知りたい」と求めた。

　防衛施設局の担当者は「建物の建設規模や形を決めるために現地調査は必要。環境アセスメントに欠かせない」と説明。住民説明会については「名護市と調整している」とした。

　政府は九日午後、安全保障会議と臨時閣議を開き、イラク復興支援特別措置法に基づく自衛隊派遣などの「基本計画」を正式決定した。

　人道と日米同盟の名のもとに、日本は重大な一歩を踏み出した。自衛隊派遣の基本計画が閣議決定された九日。県内の労組や平和団体は「もっと慎重に論議すべきだ」「出れば引き返すのは難しい」と派遣反対の声を上げた。多くの県民が派遣反対、慎重論議を求める一方で、国際貢献の必要性を認める声も。県内の自衛隊員は「行けと言われれば行く」という覚悟とともに、「不安はある」と複雑な胸の内ものぞかせた。歴史の転換点に、「平和国家」が揺れている。

　今年二度にわたってイラクへ医薬品などを届けた平和市民連絡会の平良夏芽さん（４１）＝牧師＝は「何のためにいくのか、という詳細な計画が決まらずに、なぜ自衛隊の派兵ができるのか。派兵ありきの決定だ」と語気を強めた。

　現在、救援物資を届けるためにバグダッドに滞在している仲間の白井耕祐さん（３１）からは「夜には銃撃戦が絶えず、戦争状態が続いている」との報告があったという。平良さんは「主要な戦闘は終結したという認識は間違いだ。自衛隊員が命を落とし、イラクの人々を殺害してしまうことを恐れる。隊員やその家族が心配だ」と語った。

　沖縄戦記録フィルム１フィート運動の会の中村文子事務局長（９０）は「何ということだろう」と絶句した。沖縄戦の実相を通して、平和の尊さを訴えてきた中村さん。「自衛隊派兵は多くの人が反対している。国民の声を聞くのが政治ではないか。また、戦場に軍隊を送るなんて許せない」と怒りの声を上げた。

県民の声

米国の言いなり

　佐久田泰彦さん（３５）　米国の言いなりはおかしい。戦時中、地上戦がない宮古でも特攻隊員が死んだ。戦闘地、非戦闘地の区別はできない。亡くなった井ノ上さんは同世代。派遣すべきではない。憲法九条を守るべきだ。（平良市、公務員）

納得できない

　仲村和子さん（３４）　なぜイラクに自衛隊を派遣するのか納得できないので反対だ。子を持つ親の心境として、戦場にわが子を派遣するかと思うと見ていられない。小泉首相は国民にきっちりと説明して判断してもらいたい。（南風原町、主婦）

復興なら賛成

　仲間亜矢子さん（２６）　イラク復興という名目であれば自衛隊派遣は賛成。国際貢献の観点から必要だ。ただイラクへ派遣された場合、身の危険はある。武器を持たずに行けば、ハチの巣に入るようなもの。武装も必要だ。（那覇市、アルバイト）

ぞっとする思い

　新垣富子さん（５０）　最初から送ることが前提のようで強引だ。出てしまえば、引き返すのは難しい。現地に安全な所はないと思う。ほかに貢献の仕方があるのでは。戦争からは憎しみしか生まれない。ぞっとする思いだ。（宜野座村、事務員）

助けるべきだ

　大田孝全さん（７５）　戦いに行くのならもちろん反対だが、給水などの住民生活の復興なら、あちらの国民を考えれば助けるべきだと思う。ただし、治安のいい地域で。だから現時点での派遣には賛成、反対が半々の気持ちだ。（国頭村、農業）

あきれている

　東江節子さん（４５）　あれよあれよと決まって、あきれている。派遣しなければ国際社会の中で取り残される、という意見があるようだが、自分が正しいと主張する仲間欲しさに日本を巻き込む米国に同調するのはおかしい。（具志川市、主婦）

民間主導で貢献

　大湾静江さん（３７）　自衛隊員から犠牲者が出たら、政府はどう責任を取るのか。日本がイラク復興で果たせる貢献は、自衛隊派遣だけではないはずだ。復興支援は、イラクの治安が安定してから、民間主導で行った方がいい。（那覇市、主婦）

人的支援必要

　国永美智子さん（２５）　資金提供だけでなく人的支援も必要。一方で、イラクはまだ戦争が終わっていないという不安もあり、自衛官は安全が保障されないまま行く。国際的立場からは派遣に賛成だが、感情的には反対だ。（石垣市、飲食業）

慎重に議論を

　新垣和男さん（３７）　自衛隊派遣は反対。イラク国民が望んでいるのは物資の補給やインフラの整備であり、自衛隊派遣には疑問が残る。この問題はもっと慎重に議論すべきで、ほかの国際貢献の在り方も検討すべきだ。（読谷村、公務員）

頑張ってほしい

　吉原智之さん（２４）　自衛隊派遣は賛成。隊員は日本国民を守ると同時に、海外派遣もあることを知って入隊したはずだ。危険にさらされる職務だと分かっているはず。イラク復興のために、しっかり頑張ってほしい。（宜野湾市、アルバイト）

　イラク復興支援特別措置法に基づく自衛隊派遣「基本計画」の閣議決定を控え、県内の米軍基地所在市町村の主な八首長は八日までに、復興支援の必要性は認めつつ、政府の説明不足や国民議論の欠如に懸念を示し、現時点で自衛隊のイラク派遣に反対の姿勢を示した。

　宮城篤実嘉手納町長は「なぜ自衛隊がイラクに行くのか説明がまったくない。日本の立場を鮮明にすることが国家として意味があると考えるなら、具体的に国民に説明すべきだ」と政府の説明責任の欠如を批判する。

　儀間光男浦添市長も派遣賛否の態度を保留しながらも、「戦闘行為がない地域が現地にあるのかどうか疑問だ。戦闘状態になったときの対応も十分説明されていない」と、派遣根拠の明確な説明が必要との認識を示した。

　人道支援や日本の国際貢献の必要性を認める意見は多いが、「日本の支援がどうあるべきかの議論が足りない。他国からの派遣要請で判断しているようで主体性がない」（儀武剛金武町長）と、議論不足や国民合意の不備を指摘する声も目立った。

　派遣以前に、米国主導のイラク戦争や復興支援に不信感を抱く首長も多く、「本来国連主導で行うべきだ」（志喜屋文康恩納村長）、「国連中心のイラク統治後に世界の理解を得て日本の役割が出てくる」（翁長雄志那覇市長）と国連の関与の必要性を指摘。

　仲宗根正和沖縄市長は「国際協調の枠組みの下で、日本の経済力や技術力をフル活用したイラク復興を望む」、岸本建男名護市長は「別の復興支援策を模索すべきだ」と、派遣以外の選択肢追及を求めた。

　伊波洋一宜野湾市長は「ブッシュ米大統領は来年の政権交代も予想される。日本が先制攻撃戦略に乗るのは間違っている」と、米国に追従する日本政府の対応自体を批判している。

辺野古海岸を装甲車が往来／名護、シュワブ内＜２００３年１２月９日　夕刊　５面＞

　名護市の米軍キャンプ・シュワブ内の辺野古海岸で九日午前十時すぎ、水陸両用の装甲車数台が海岸で演習しているような状況が確認された。そのうち二台の米軍車両は砂浜から海に数十メートル入ったり、砂浜に引き返したりを繰り返していた。名護市の基地対策室によると、米軍が周辺水域で訓練を実施する場合、通常は「海岸から五百メートル以上沖に出る場合、米軍は事前連絡するが、それ以内の水域だと連絡はない」という。また、午前十一時すぎには海岸から三百、四百メートル沖まで進む状況も見られた。

次代へ戦伝え２０年／１フィート運動の会＜２００３年１２月９日　朝刊　２３面＞

　「武力による平和はなく、軍隊による民主化はない」―。発足二十周年の「沖縄戦記録フィルム１フィート運動の会」（牧港篤三代表）は八日の記念集会で、自衛隊のイラク「派兵」に反対する緊急決議を採択した。九日に予定される自衛隊派遣の閣議決定を前に、迎えた運動の節目。沖縄戦の悲惨な実相を訴えてきた関係者らは「再び戦場に足を踏み入れる暴挙」「平和運動の正念場だ」と強い危機感を訴えた。

　「今こそ　国の交戦権を認めない　憲法九条を掲げて進もう」というアピール文を前面に掲げた集会会場。事務局長の中村文子さん（９０）は「時代が移り変わり、親も教師も沖縄戦を知らない。語り継ぐことの大切さを痛感する。戦争体験者が年々少なくなる中、フィルムで残された記憶は今後さらに力になる」と県民ぐるみで積み上げてきた運動を振り返った。

　戦前、教師として子どもたちを戦場に送り出したつらい体験を持つ中村さん。「再び戦前を迎えたというだけではなく、まさに戦争に加担する状況にきている。平和を求めるために県民すべてが真剣に考えてほしい」と語気を強めた。

　「いまこそ平和のために」と題したアピールは、９・１１の同時多発テロを契機に、急速に高まる武力容認の風潮が強まっていることを指摘。「女師・一高女ひめゆり同窓会」の石川幸子さん（７８）は「事務局に送られる質問にも、戦争を容認するような挑発的な内容の手紙が届き、社会がだいぶ変わったという印象を受ける」という。

　運営委員の真栄里泰山さん（５９）は「平和運動の真価が問われる時代だ。ただスローガンを叫ぶだけではなく、戦争の本当の姿を訴え、対話をしていくことが大事になっている」と強調した。

　アピール文を読み上げた沖縄国際大一年次の伊佐真一朗さん（１８）は、中村さんの講演をきっかけに平和について考えるようになったという。「多くの戦争体験者の話を聞き、戦争の怖さを実感した。沖縄戦の実相に触れることから始めなければ」と力を込めた。

　同会は、米国立公文書館に保存されている沖縄戦フィルムを県民の募金で買い取り、公開する運動を続けた。

　二十年間に三百十三本、約十一万五千フィートを入手した。主催した上映会で約九万五千人を動員、ビデオは一万一千本近くが販売された。

　家庭でも日常的に沖縄戦を語り合うために、対馬丸の沈没した日や米軍上陸日などを書き込んだカレンダーを制作する予定だ。

イラクへの自衛隊派兵を認めないで欲しい要請

　グスーよ　チュウガナビラ

　イラク戦争についての定義は様々な意見が有って色々な人々が方法についても述べられています。

　今回、日本政府＝小泉内閣が１２月９日に閣議決定して自衛隊をイラク戦争に参戦させようとしていますが、ワッターウチナンチュは過去の沖縄戦の経験からして、イラク戦争に巻き込まれたくないのは自明な事です。

　貴職は、小泉内閣＝小泉純一郎氏がアメリカ大統領ブッシュと約束した事により苦しい立場に置かれているでしょうが、この事態にあって態度を明らかにし、のちの世に後悔しない為、小泉内閣が進めているイラク参戦に反対して県民を守り、沖縄の世論をつくって欲しいので、重ねて要請します。

１．イラク戦争参戦につながる人道支援のための自衛隊派遣を止めるよう、首長・議会で御決議いただく様お願い致します。

２．世界中の軍隊がある中で一人も殺していない軍隊は自衛隊だけだと思い、誇れる自衛隊だと思っています。イラク戦争に巻き込まれないよう県民集会を開催して下さい。

各位殿

イラク戦争に巻き込まれたくないナンクル同盟