９月２０日琉球新報記事より
＜ジュゴン保護＞市民団体が法律活用し月末にも米で提訴

　【名護】名護市辺野古沖合での米軍普天間飛行場代替施設の建設をめぐり、同海域に生息する国の天然記念物ジュゴンの保護を求めて、ジュゴンネットワーク沖縄やジュゴン保護基金委員会などの市民団体や個人らが今月末にも、米国の「文化財保護法」に基づき米国内で提訴することが、１９日までに分かった。

　同市民団体などによるジュゴン保護を目指した米国内提訴については、米国の「種の保存法」を利用した訴訟も準備されているが、今回は、文化財保護法に基づく提訴となる。

　原告予定の団体関係者によると、米国の文化財保護法では、米国の行為によって他国の文化財に影響が出る場合、米国内で提訴ができる規定になっている。

　同法による文化財の保護を求めるためには、文化財に影響を及ぼす事態が発生してから一定期間内に提訴することが必要とされている。その規定を普天間飛行場代替施設の問題にあてはめると、ことしがその期限になっており、原告予定者らは提訴の準備を急いでいた。

◇環境アセスで監視団結成へ／ジュゴンなど保護

　【名護】米軍普天間代替施設建設に伴い政府が進めている環境影響評価（アセスメント）や、ボーリング調査などにジュゴンや自然保護の立場から意見を表明しようと、県内外の弁護士やジュゴン保護基金などの市民団体が２３日に、「沖縄ジュゴン環境アセスメント監視団」を結成する。

　短期的な活動としては、ボーリング調査が実施された場合にジュゴンの生息に影響があるとし、文化財保護法違反で告発する。

ジュゴンの日　まよなかしんや満月ライブ

１０月１５日（水）　ＰＭ７：００〜９：００
リサイクルショップジュゴンの家
（名護市城十字路近く　０９８０−５４−２９４８）
出演／まよなかしんや
ゲスト／富田晋
　　　　　沖縄うたの里
　　　　　他
飛び入り出演　歓迎！
入場料　５００円（小中高・６０才以上無料）
主催／第５２回満月ライブ実行委員会
０９８−８７６−１３５２（沖縄うたの里）

まよなかしんや　満月ライブ　vol.53

１１月７日（金曜日／旧暦１０月１４日）
�@ビデオ上映／２００３年満月まつりｉｎ辺野古
　　　　　　　　　アルテ崎山店（喫茶）ｐｍ６：４５〜７：３０
出演／まよなかしんや＆沖縄うたの里
ゲスト／下地重人・下地正林
　　　　　伊集盛栄・アゴラ
　　　　　ヤマジン・他
入場料／１５００円（１ドリンク付）
主催／第５３回　満月ライブ実行委員会
　　　　ｔｅｌ　０９８−８７６−１３５２（沖縄うたの里）
共催／喫茶室アルテ崎山店

沖縄ぬけーし風　コンサートツアー

☆北海道アイヌモシリツアー

１０／５（日）　ＰＭ６：００　即成寺（旭川）　
　　／６（月）　ＰＭ１：００　幌向小学校
　　　　　　　　　ＰＭ６：３０　廣隆寺（岩見沢）

☆関東ツアー

１１／１３（木）　川越高校（埼玉県）
　　／１４（金）　所沢ミューズ
　　／１５（土）　さいたま会館（浦和）
　　／１６（日）　見沼田園（浦和）
　　／１７（月）　オープンスペース街（東京）

アイヌ民族との文化交流の集い

　アイヌモシリ（北海道）から、文化交流としておばぁさんから子どもまで、６人のアイヌ民族の人々が来沖されます。

　団長は川村シンリツ・エオリパック・アイヌさんで「川村力子（ネ）トアイヌ記念館」の館長さん。北海道の真ん中の旭川に私費で１９１６年に設立された、民族の文化・生活・歴史などの資料館で、アイヌ民族について、正しい知識を人々が持つことを願ってつくられたものです。

　琉球も長期にわたり、さまざまな権力の支配や、戦争などに苦難を強いられましたが、北方ではアイヌ民族もまた、同時に殆ど民族の消滅の瀬戸際にまで追い込まれました。だが、「どっこい、アイヌは生きている」という言葉のように、民族の復権を固めつつあります。

　もっとも、今回の催しは、アイヌ民族のメンバーを見ればわかりますが、７才のアイさん、４才のハルト君も参加しています。まずは楽しくアイヌ民族の文化や生活を共に知ることから、交流を深めたいと思います。気軽にご参加ください。

１０／１８（土）午後２時〜５時
くすぬち平和文化館ホール　ｔｅｌ　０９８−９３８−４１９２

１０／１９（日）午後２時〜５時
首里公民館ホール　ｔｅｌ　０９８−８８５−２０６１
（駐車場が狭いので、バス・モノレールを使用してください）

アイヌ民族と連帯する会　０９８−８３２−５９７４

＜２００３年９月１９日　夕刊　１面＞

石破長官、ミサイル試験推進／「地元の理解得ていく」

　海上自衛隊が十二月に予定している米軍鳥島射爆撃場でのミサイル発射試験について、石破茂防衛庁長官は十九日の閣議後会見で、「地元の理解を得るため、法の手続きを進めていく」と述べ、同射爆撃場での試験を推進していく姿勢を示した。

　地元の同意が得られなかった場合の変更の可能性については「手続きを進めている途中であり、将来的な見通しについてのコメントは差し控えたい」と話した。

　一方、防衛施設庁の山中昭栄長官は、「発射試験の必要性、試験の及ぼす影響が大きいものにはならないということを説明し、理解を得るべく努力している。何とか地元の理解をいただきたい」と述べた。

　同試験では、海自が次期哨戒ヘリＳＨ６０Ｋに搭載を予定している対艦ミサイルの性能確認のため、実弾四発、訓練弾二発を射爆撃場内の岩場に向かって発射する予定。防衛施設庁が地元久米島町と調整しているが、反発が広がっている。