アリちゃんとヨーコちゃんが沖縄に帰って来ました。
２人はおとといの最終便で沖縄に戻り、マキシさんに泊めてもらい、その夜は楽しくお酒を飲みました。
則子さんの実家から届いたとうもろこしを食べながら・・・。
翌日の金曜日、波の上ビーチで泳いでからマキシさんが浦添の金曜集会へ連れて行ってくれました。
名護へは宮城ヤスヒロ選挙事務所でいっしょにがんばった西岡さんが車で送ってくれました。
いろんな人にたすけられ、なんとか名護に到着。
うららちゃんが作ってくれたカレーをみんなでいただきまーす！

＜普天間代替＞防衛施設局、シュワブ内に事務所設置

	普天間代替施設建設に向けて整備されたの「シュワブ監督官事務所」＝４日午前、名護市の米軍キャンプ・シュワブ

　那覇防衛施設局は４日までに、名護市の米海兵隊キャンプ・シュワブ内に普天間代替施設建設に向けた現地での作業を監督する「シュワブ監督官事務所」を設置した。同事務所には監督官ら職員３人が常駐し、現在実施されている現地技術調査のほか環境影響評価（アセスメント）などの現地作業を指揮監督する。

　事務所はシュワブ内の建設予定海域が見渡せる海岸に面した高台に設置され、２階建てのプレハブで施設局職員のほか、現地技術調査に携わっている業者らが常駐している。事務所の建物は８月２８日に完成した。

　監督官はこれまでもシュワブ基地内の既存の建物に常駐していたが、基地内で実施されている現地技術調査の気象調査や今後海域で予定されているボーリング地質調査などに備え、海域での作業を見渡す必要性から、海岸沿いに専用の監督官事務所を整備することになった。

　代替施設建設に向けた作業は１月に環境影響評価の方法書作成が開始され、４月に現地技術調査の地形調査、６月に気象調査を実施している。ボーリング地質調査による藻場やサンゴの影響を「回避、軽減する」ための潜水調査が７月までに終了しており、今後施設局は６３カ所の調査地点を確定した作業計画を県と名護市に示す。了解を得られた段階で海域を使用するための県の公共用財産使用協議を申請し、同意が得られれば調査に着手する方針だ。

◇普天間代替の予定海域視察／山中施設庁長官

　山中昭栄防衛施設庁長官は４日午前、名護市の米海兵隊キャンプ・シュワブを訪れ、辺野古沖の普天間飛行場代替施設の建設予定海域を基地内から視察した。また同基地司令官のドリュー・ベネット大佐と会い、「ぜひ沖縄の良き隣人として振る舞っていただきたい」と隊員の綱紀粛正をあらためて求めた。

　現場海域が見下ろせる高台で岡�ｱ匠那覇防衛施設局長は、建設予定地を示しながらリーフ外の海の深度などを説明した。

＜普天間代替＞名護市長、事業主体問題の判断保留

	山中防衛施設庁長官との会談後、記者団に答える岸本名護市長＝３日午後、名護市役所

　【名護】岸本建男名護市長は３日、米軍普天間飛行場代替施設の事業主体問題で、県首脳が「事業主体を国とすることで市長の理解を得た」と受け止めていることに対し、「県の考え方も分かるという意味」と説明し、「国、県と調整の上で表明したい」と最終的な判断を留保する姿勢を見せた。

　市役所で山中昭栄防衛施設庁長官と会談後、記者団に語った。

　岸本市長によると、８月中旬の会談で県側は「国家的事業であり当然、国が事業主体で民間部分もやるべきだ」などと主張。これについて同市長は「理解を示したというより県の考えも分かるということ」と述べた。

　その上で同市長は「事業主体の問題が米軍使用部分の機能強化につながるのかという点に関心がある」と強調。「機能強化にならない方向が望ましい」との見解を重ねて表明した。

　今後、機能強化に反対する立場から、同問題について国、県との再度の調整も踏まえ、市長としての判断を表明する意向を示した。

　判断の時期や知事との会談の予定については言及しなかった。

　「機能強化につながらない事業主体を求めるのか」との質問には、「結果的にそうなれば一番いい」と答えた。

　一方、山中防衛施設庁長官との会談では普天間代替施設など基地問題について「一切触れられなかった」と述べた。

◇国の本音は「県主体」

　米軍普天間飛行場代替施設の事業主体問題で、比嘉茂政副知事と牧野浩隆副知事は先月、岸本建男名護市長らと面談し、民間飛行場部分も含めて国が事業主体になるべきだとする県の立場を説明し、理解を求めた。

　岸本市長はこれまで、基地機能強化に歯止めをかける理由から民間部分は「県が事業主体に加わるべきだ」との立場を示してきた。３日、記者団に真意を聞かれた同市長は「県の主張も分かる」としながら、「事業主体の問題が機能強化につながるのか関心がある。国や県と調整し判断を表明したい」と述べ、慎重な姿勢を崩さなかった。

　内閣府は「期限を切って結論を得ようとは考えていない」（幹部）としており、急いで決着を図ることはしない構えだ。

　面談について岸本市長は「県の考えを聞いただけで結論を出した訳ではない。機能強化につながらないような方法を考える上での事業主体の問題であり、結論ありきではない」とした。

　一方、比嘉副知事は「県も名護市もそれぞれ立場がある。その中で県の主張を理解していただいた」と説明する。　

　ただ、政府は「防衛施設庁が民間部分も（事業主体として）担うのは防衛庁設置法の規定上もあり得ない」という。同設置法などの改正は極めて困難とみており、民間部分は県がいずれ事業主体にならざるを得ないというのが本音だ。　

　国と県の意見の隔たりは大きい。名護市と県の調整も残し、事業主体問題の着地点は不透明だ。事業主体が決まらないと環境影響評価法に定める方法書の作成ができないため、方法書の素案を提示する予定の第二回代替施設建設協の開催も大幅に遅れることが必至の情勢となっている。

＜普天間代替＞ジュゴン基金、施設庁にボーリング調査中止要請

　【東京】ジュゴン保護基金委員会（玉城芳喜共同代表）は２日、環境省と文化庁、防衛施設庁を訪ね、普天間飛行場代替施設建設地でのボーリング調査の中止を申し入れた。施設庁から中止への言及はなく、潜水調査や専門家の意見などを取りまとめている状況だとの説明があった。

　環境省では工事の中止要請のほか、ジュゴン保護地区の設定、琉球諸島の世界遺産登録へ向けた法整備などを求めた。

　同省は、施設庁に対し中止を要請することはできないと回答。一方で世界遺産の登録に向けては積極的な姿勢を示した。ジュゴンの独自調査について文化庁は、県の要請があれば予算措置を講じたいと回答した。

　施設庁では、ボーリング地点の６３カ所のほか、海象調査の１３カ所でも潜水調査が実施されたことが分かった。

　記者会見した同委員会の東恩納琢磨事務局長は、今後も環境団体との連携で中止を訴えていくと強調し、世界遺産登録への署名活動も実施する考えを示した。行動には、名護市議会の大城敬人議員、ＷＷＦの花輪伸一さん、北限のジュゴンを見守る会の鈴木雅子さん、腰原真知子さんらが参加した。

＜普天間返還＞来年、訪米直訴へ　宜野湾市が行動計画素案

　【宜野湾】米軍普天間飛行場の５年以内返還を目指し、行動計画策定に取り組む「宜野湾市基地対策協議会」の第２回会合が１日、市役所で開かれ、市側が作成した行動計画素案が示された。

　それによると、１０月から１２月にかけて基地監視カメラを作動し、飛行ルートなどを調査した上で、県や政府に返還計画見直しを要請する。

　また、米軍基地再編の動きをにらみながら、０４年に基地閉鎖を求める訪米行動、０５年には日米合同委員会の開催を要求していく流れになっている。９日に開く次回会合で具体的に協議した後、１０日に伊波市長に中間答申する。

　素案では、０８年を返還期日に設定し、各年を四期に分けて返還対策と跡地対策をまとめた。

　この日の会合では、日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）合意後の基地被害の実態や、在沖米軍基地を取り巻く世界情勢、米国の基地再編の動きや環境回復制度などが話し合われた。

　委員からは「情勢を分析した上で、行政として主体的に何をするかが大切だ」として、航空機の離着陸状況の調査と市民への公開、基地に関連する市の不必要な負担を洗い出して国に損害賠償請求する手法など具体的な提言もあった。

　また、騒音から派生する健康被害など公害環境調査を市が実施し、世論を喚起していく必要性が指摘された。市はこれらの意見を行動計画素案に取り込む形で見直し、次回会合で再提示する。

＜資材置き場爆発＞空曹長自宅から実弾１００発以上押収

	田村空曹長が事故直前まで、爆発物を洗っていたとみられる現場を検証する捜査員＝２日午前１０時１４分、沖縄市池原

　【沖縄】沖縄市池原で航空自衛隊那覇基地所属の田村多喜男空曹長（５３）が爆発で死亡した事故で、県警の特別捜査班は２日までに、那覇市具志にある田村空曹長の自宅アパートで米軍用とみられる拳銃弾と小銃弾の実弾合わせて１００発以上を発見した。同日午後にも火薬が入っていると想定される実弾を慎重に回収し、火薬類等取締法の容疑を裏付ける資料として押収する。

　また１日には田村空曹長の自宅から銃のようなものも押収しており、科学捜査研究所で殺傷能力の鑑定を行い、銃刀法違反の疑いの可能性も視野に入れ捜査を進める。　

　１日から始まった関係先の家宅捜索は、田村空曹長の自宅や倉庫、爆発現場の車両など７カ所で実施。軍用品の収集を趣味としていた田村空曹長の自宅からは、透明のケースに入った未使用の実弾が多数見つかり、日本刀のようなものも押収された。

　発生現場に残された田村空曹長の車の助手席からは米軍用訓練てき弾２８個を押収したほか、車中にはロケット弾の尾翼部分などもあった。

　８月３１日に起きた爆発は、米軍用てき弾の可能性が高いとの見方が強く、捜査班では爆発現場から押収した金属片の復元や火薬反応など、鑑定を急いでいる。

　【沖縄】沖縄市池原で起きた爆発事故で、沖縄市議会は２日午前、基地に関する調査特別委員会（小浜守勝委員長）を開いた。

　委員会では初めに市当局から事故に関する状況について説明を受けた後、死亡した自衛官が参加していた同市白川のフリーマーケットについて、市側が業者の数や危険物などが扱われていないか、パトロールを実施しているかなど質問が出された。

　これに対して根路銘一郎市民部長は「パトロールはしていない」「参加している業者について把握していない」とフリーマーケットの実態について把握していないことを認めた。