＜日本自然保護協会＞ジュゴンの跡、嘉陽海域で確認

　【名護】名護市の東側海域の海草藻場の状況を調査している日本自然保護協会（東京）は２６日午前、名護市嘉陽の海域で、第５回「沖縄ジャングサ（海草）ウオッチ」を実施。ジュゴンが海草を食べたと思われる跡が２、３カ所確認できた。

　同協会の吉田正人常務理事は「ジュゴンが好んで食べるウミヒルモが多く確認できた。嘉陽海域はジュゴンにとっていい状況になっている」と調査の感想を述べた。

　今回の調査は、県内のボランティアなどおよそ２０人が参加。沿岸からの距離が２００メートル以内の２５地点を調査した。２７日は、市辺野古海域の十数地点を調査する予定。

写真説明：ジュゴンが海草を食べたと思われる跡を確認

＜普天間代替＞国と県、初の本格協議　事業主体で対立

　名護市辺野古沖での普天間飛行場代替施設建設の事業主体問題で、県と政府は２４日午後、県庁で本格協議を始めた。これまで事務レベルでの非公式の話し合いはあったが、県幹部も同席しての協議は初めてで、名護市の担当者も同席した。この中で政府側は、軍民共用飛行場となった経緯から県も事業主体に加わるよう求めたが、県はあくまでも国が事業主体になるべきだと主張し、平行線のまま合意に至らなかった。両者は合意するまで協議を重ねることにしており、施設建設のための環境影響評価（アセスメント）の最初の手続きで事業主体の明記が必須の方法書の作成は、予定の７月末までに間に合わせることが事実上、困難となった。

　現地技術調査の遅れに加え、事業主体問題の影響で環境影響評価の作業も遅れる事態となり、普天間代替施設の作業に不安定要素が重なっている。

　協議では政府から内閣府と防衛施設庁の事務責任者ら４人、県から与儀朝栄政策調整監、保坂好泰普天間飛行場・那覇港湾施設返還問題対策室長ら、名護市からは中本正泰基地対策室長が出席した。

　席上、政府は「民間部分を提案したのは県なので、事業主体に加わるべきだ」と求め、県は「県内移設は県としては苦渋の選択だった。受け入れ条件として軍民共用飛行場を提示した。軍民共用は閣議決定による政府方針であり、あくまで国が事業主体として進めるべきだ」と主張し、互いに譲らなかった。

＜米兵女性暴行致傷＞きょう初公判

　金武町で５月に女性を殴り暴行したとして、女性暴行致傷の罪に問われた、在沖米海兵隊キャンプ・ハンセン所属の上等兵ホゼ・トーレス被告（２１）の初公判が２４日午後１時３０分から、那覇地裁（横田信之裁判長）で開かれる。那覇地検によると、トーレス被告は起訴事実を認めている。

　起訴状などによると、トーレス被告は５月２５日午前３時１５分ごろ、金武町金武の飲食店で知り合った女性と同店を出た後、近くの住宅の横の通路付近で、女性の顔を拳で１回殴った。さらに女性の髪の毛をつかんで無理やり立たせ、通路奥の階段に女性を押し付けて暴行した。女性は鼻骨を折る全治約３週間のけがを負った。

＜普天間代替＞市民団体が緊急提言で説明会

　【名護】米軍普天間飛行場の辺野古移設に伴う環境影響評価で、政府の手続きに対する指摘や要望を緊急提言書にまとめた市民団体「市民アセスなご」は２２日夜、名護市港公民館で市民説明会を開き、約３０人が参加した。

　事務局の宮城康博さんは、代替施設での使用機種や軍用付帯施設の概要など不明りょうな点が多いとし、「事業者がやりたい放題のアセスをさせてはいけない。不明りょうな点を明らかにさせるための提言書だ」と、適切なアセスを求めるために政府や県選出国会議員らに提言書への回答を求めていることなどを説明した。

　説明会では、移設作業の現状や提言書の内容などが確認された。宮城さんは、１５年使用期限問題や使用協定の内容、ジュゴン保護策が不明確な状態で、移設作業が進んでいる現状を指摘。「これらが不明りょうなまま政府は方法書を出すと言っているが、このままなら生

活や自然環境を守る立場からアセス自体に反対せざるを得ない」と訴えた。

　宮城さんは、同団体が現在作成している市民版方法書の意義について、「市民の素朴な疑問を冷静に客観的にまとめることで、事業者がずさんなアセスをできないようにしたい」と述べ、幅広い意見を求めた。

　また宮城さんは、建設予定地で確認されているジュゴンや鳥類、珍しいリーフの地形などは希少で保全すべき環境だとし、「なぜあの場所なのか議論された形跡がない。政府は説明責任を果たすべきだ」と指摘。適切なジュゴン保護策が必須だとして「ジュゴンへのどんな影響も認められない」と訴えた。

本部のサンゴ無残／１７年前と同地点、衰退ぶり明らか ・
赤土、汚水流入…「原因究明を」

　琉球大学の元文部技官として海底調査を担当、退官後もライフワークで潜水調査を行っている本部町の中村英雄さん（７３）が二十二日、同町浜元から大浜にかけての沿岸四地点で調査し、十七年前と比較して「大幅にサンゴが死滅した状態」と、同日あった市民団体の講座で報告した。中村さんは、赤土やアスファルト敷設による陸上の汚水の流入、さらに養殖網による潮流の変化が原因になっていると指摘、「専門家による科学的な原因の調査、分析をしてほしい」と訴えた。

　中村さんは琉大で文部技官として、二十年近く海中のサンゴなどのサンプル採取や写真撮影をした。今回の四地点も一九八六年、自身が潜って撮影したサンゴの写真と比較するために、再度潜った。

　中村さんによると、浜元の岸から約一キロ、干潮時で水深一・五メートルほどのＡ、Ｂ二地点は、十七年前には大きなテーブルサンゴの群生が見られたが、現在では「残がいが見られるだけ。胞子を出すサンゴもなく、たとえ胞子が流れてきても付着するサンゴがない」と嘆く。

　さらに沖合のＣ、Ｄ二地点でも、テーブルサンゴやエダサンゴが十七年前の勢いはなく、根元だけが原形を残しているだけで「台風が来て強い波が来るたびに壊れていく」と指摘する。

　中村さんは「一九七五年に本部の海がきれいだから海洋博が本部で開かれたが、この変わりようだ」と驚き、「さらにあと二十年後はどうなるのか。早急に調査や対策をしてほしい」と訴えた。