「有事修正」合意、国民犠牲と反発

　「有事法制を絶対に成立させてはいけない。政治がどこへ向かっているか、関心を持ってほしい」―。国会で有事関連３法案の審議が急ピッチで進められ、１５日の衆院通過が予測されている。沖縄戦で有事を経験し、米軍基地を抱えるために世界の有事と隣り合わせにある県内から、「法案の中身も知らないまま進められている」「犠牲になるのは国民」と危ぐする声や廃案を求める声が上がっている。

　有事関連法案の修正をめぐり自民、民主両党が駆け引きした１３日午後、糸満市のひめゆり平和祈念資料館には平和学習のために県外の学生たちが大勢訪れていた。

　証言員の島袋淑子さん（７５）＝那覇市＝は、ひめゆり学徒隊だった沖縄戦当時の様子を東京から来た中学生約３０人を前に語った。戦死した兄の死を信じずに他界した母のこと、麻酔がないまま日本兵を手術した壕（ごう）の様子を説明した。

　最後に、島袋さんは「戦争は人間が起こす最大の過ち。平和憲法を変え、有事法制が敷かれ、戦争への道を歩もうとしている。しかし、今なら止められる。無関心はいけない」と熱心に見つめる中学生に語り掛けた。

　昨年、「地位協定を変えようシンポジウム」を開いた下地敏史さん（２３）＝名桜大４年＝は周囲の関心の薄さを感じている。「反対を叫んだイラク戦争でも米主導の攻撃を止められず、沖縄の基地負担が軽減されないことに無力感を感じていると思う」。「有事法イコール戦争の準備なのに法案の中身も知らされないまま進んでいる」と危機感を募らせた。

　沖縄市で駐車場管理をしている中村勝さん（５８）は「北朝鮮の動向などを思うと、日本も自衛策として何らかの準備が必要。自衛隊を強化すべきだ」と語るが、「国民の主権が侵害されるような有事法は、決して制定してはならない」と強調した。

　高良鉄美琉大教授は、反対の声が少ない県内の動きに「イラク戦争や北朝鮮の影響で有事はあり得ると考え始め、周辺事態措置法など有事への法整備が積み重ねられたことへのあきらめがある」と分析。「イラク戦争を見ても人権を制約され、犠牲になるのは国民。政府は用意周到に戦争ができる国への準備を進めているが、反対の声を上げないと大変なことになる」と語った。

米軍ヘリ２機が緊急着陸／渡名喜村と渡嘉敷村

　１３日午後、米空軍嘉手納基地の第三三救難飛行中隊所属のＨＨ６０戦闘救難ヘリ（４人乗り組み）２機が渡名喜村と渡嘉敷村の無人島「神山島」に相次いで緊急着陸した。けが人はなかった。

　ＨＨ６０戦闘救難ヘリ１機は、同日午後０時４０分にエンジン故障のため、渡名喜村の渡名喜ヘリポートに緊急着陸。午後２時ごろ、修理のため同村で整備員を降ろした同型ヘリ１機が嘉手納基地に戻る途中の午後３時、神山島に緊急着陸した。神山島のヘリは午後５時半に嘉手納基地に戻ったが、渡名喜村のヘリは修理がつかず同日、村に残った。

　渡名喜ヘリポートは同村が管理する住民の急患輸送用のヘリ着陸帯で、民家から約５００メートルの場所。神山島は砂浜で、当時つり船が来ていた。

　渡名喜村役場によると、兵員が「出砂島射爆撃場に向かう途中、エンジンが故障して着陸した」と説明した。

　嘉手納基地報道部は、緊急着陸した２機のヘリは「予防着陸」としている。

　県の新垣良光知事公室長は１３日夕、嘉手納基地報道部に電話で事故原因の究明と再発防止、安全管理の徹底を申し入れた。外務省沖縄事務所も同基地に対し、航空機の適切な整備と再発防止を求め、ケビン・クレサレク広報局長は「重く受け止めており、今後も注意していく」と述べたという。

◇「安全守れぬ」と住民／渡名喜

　渡名喜村管理のヘリポートと那覇港沖の神山島に１３日午後、相次いで米空軍嘉手納基地所属のヘリが緊急着陸した。ヘリポートの近くには学校や村役場、診療所などの公共施設が立ち、神山島周辺は釣りやダイビングスポットとして知られる。渡名喜村に着陸したヘリは修理できないまま、結局島に居座った。突然のヘリの着陸に村関係者は「児童・生徒の安全が守れない」と不安げ。釣り業者らも「急にヘリが着陸してきたら危険だ」と驚きを隠せない。

　事前の通告もなくヘリが緊急着陸した村管理ヘリポートは急患搬送用として整備された。平日は村民の散歩コースや放課後の子どもたちの遊び場としても利用されている。

　同村の比嘉健蔵渡名喜村長は「エンジントラブルによる緊急性から米軍への抗議は考えていない。しかし、事前連絡がなくヘリポートの数百メートル近くに小中学校があることを考えると、事態を軽く考えることはできない」と話し、関係機関への申し入れを検討する。

　渡名喜小中学校の大城盛安校長は「放課後、子どもたちが自転車に乗ってヘリポートで遊んでいる。米軍ヘリの緊急着陸は大変危険で、不安を感じている。学校の危機管理も含めて、きちっと対応しなければならない」と語った。

　マリンレジャーの名所となった通称チービシにある神山島へのヘリ緊急着陸は釣りやダイビング業者を驚かせた。

　ダイビング船船長の斉藤実さん（４３）は、「午後３時半ごろ、ダイビングを終えて海中から上がってきた客が『ヘリが止まっている』と声を上げたので、後ろを見たらヘリが神山島の中心部あたりに着陸していた。人がヘリの近くにいるのが見えたが、何をしているのかよく分からなかった」と興奮気味に話していた。

　第十一管区海上保安本部は午後３時すぎ、神山島の砂浜に米軍ヘリが着陸しているのを哨戒機で確認した。同本部には被害届などは入っていない。

写真説明：エンジン故障で緊急着陸した嘉手納基地所属のＨＨ６０戦闘救難ヘリ＝１３日午後３時すぎ、渡名喜ヘリポート

サポートハウスえぷろんが設立８周年／西原町

　【西原】重度障害児者を抱えた母親たちで組織、運営する小さな作業所「サポートハウスえぷろん」（翁長米子所長）は１０日、西原町中央公民館で設立８周年を記念し、映画の上映会とフォーラムを催した。母親や、活動をボランティアで支える関係者らが町内外から駆けつけ、８周年を節目に、地域における親子の「居場所づくり」を地道に続けることを確認し合った。

　特別に上映した映画は、翁長所長らが活動の原点とする「朋（とも）の時間―母たちの季節」（西山正啓監督）。

　横浜市にある社会福祉法人「訪問の家『朋』」を舞台に、重度の障害がある本人やその母親たちの日常を編んだドキュメンタリー映画だ。「朋」は自宅でも病院でも入所施設でもなく、障害者が日中を過ごす地域の施設。

　映画の２回にわたる上映をはさみ開催されたフォーラムには西山監督や寄川美智子さん（西原町役場福祉課長）、砂川喜洋さん（養護学校教諭）、小浜ゆかりさん（作業療法士）、所長の翁長さんが参加した。

　フォーラムではそれぞれの立場から、映画の感想を踏まえ、地域における重度障害児者の受け皿づくりなどについて話し合った。

　所長の翁長さんは現在、早期に実現させたいことは「学童保育とデイサービス（日帰り介護）」としながらも「親の交流の場も必要だし、１つ１つを（縦割りに）区分けしたくない」と自分たちの目指す方向性について考えを述べた。

　西山監督は「人間は心の中に希望をもつ。体は動かなくても精神的に生き生きとしている状態をどうやってつくり出すか」「住民皆で智恵を出し合えば、条例をつくりまちの政策として実現できるのでは」と、自治体を動かす発想の重要性を説いた。

ＮＯ！ＷＡＲ　ＳＴＯＰ！　有事法案
名護・辺野古沖への新基地建設絶対ダメ！
不当な海洋調査をただちにやめさせよう！
５．１６集会に集まろう！　みんなで声をあげましょう！

　米英による理不尽なイラク戦争を真っ先に支持した政府・小泉内閣は、ここぞとばかりに、戦争のできる国づくりをめざして戦争法＝有事関連３法案を今国会で成立させようとしています。すでに、住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）の本格始動への動き、個人情報保護法案の衆議院通過が相次いでなされ、住民監視と管理、言論・表現の封殺を着々とすすめています。その集大成としての有事３法案は、首相の独断専決と自衛隊の軍事活動を拡大し、戦闘行為の無制約、土地家屋の強制接収、人員の徴用を可能とする戦争遂行のための法案です。絶対に廃案に追い込みましょう。

　一方で、「復帰」３１年目の沖縄は、今なお米軍基地が集中し、アフガンやイラク、朝鮮半島、フィリピンなどへの出撃基地として機能を拡大しています。名護・辺野古沖への新米軍基地建設問題で、政府は、「海底地形調査」と称して、環境アセスメントを空洞化させ、基地建設の既成事実をつくろうとしています。宜野湾市民は、先の市長選挙において、「普天間基地の５年以内の返還、県内・辺野古移設反対」を公約にした市長を選びました。次は、私たち名護市民、北部住民の出番です。

　おかしいことはおかしい、みんなで声をあげましょう。「命どぅ宝」沖縄の心を世界へ！

主催　５．１６北部住民集会実行委員会

５．１６北部住民集会
とき	５月１６日　午後６時〜
ところ	名護市役所前広場
集会後、名護市内をデモします

市民団体「市民アセスなご」を発足／普天間飛行場移設に伴う環境影響を評価

　【名護】米軍普天間飛行場の名護市辺野古沖への移設に伴う環境影響評価（アセスメント）の手続きに、市民が積極的にかかわろうと名護市で３月に始まった「市民からの環境アセスｉｎ名護」の第５回最終講座が名護市立中央図書館で開かれた。

　席上、政府が行う環境影響評価を市民の立場でチェックし、提言を行う市民団体「市民アセスなご」が、講座を発展させる形で発足したことが報告された。

　同団体は６月からワークショップなどを開催し、市民が求める「方法書」を７月にも発表する方針だ。

住民参加のアセス提言／普天間代替
独自の方法書作成へ／市民団体名護で発足

　米軍普天間代替施設の辺野古沖合への建設に伴い、国が実施する環境影響評価（アセスメント）に、主体的に参加するため市民団体「市民アセスなご」が発足、アセス手法を示す「方法書」を独自に作成することを決めた。十日、名護市で開催された連続講座「市民からの環境アセスｉｎ名護」で、報告された。

　アセスを実施する際の方法書は、具体的手法を定めるもの。自然を人とのかかわりだけで狭くとらえてきた従来のアセスの方法書と違い、同団体は、人や生物、自然とのつながりを重視したものを打ち出す。具体的には、人と自然の歴史や文化的つながり、ジュゴンの視点から地域特性をとらえること、「事業を実施しない」ゼロオプションの選択肢を明記する予定で、七月に発表する。市民がかかわり意見を反映させたアセスでは、長崎県の諫早干拓などがある。

　「市民アセスなご」の共同代表となった名護市民の森山憲一さん（６１）と宮里要さん（２５）は「市民参加の有無でアセスの結果が変わる。制度を正しく利用できる環境づくり、過程を大事にしていきたい」と話し、多くの市民の参加を求めた。

　講座では、ＷＷＦジャパンの花輪伸一さんらが講演。花輪さんは、県内外の環境アセスの例を説明し「手続きのずさんさが目立つ。地元の人の監視は大事」と“市民版アセス”の重要性を述べた。

ボーリング、７月以降／普天間代替施設
施設局、当初予定を断念

　那覇防衛施設局の松田隆繁建設部長は九日、米軍普天間飛行場移設計画に伴い名護市辺野古沖六十三カ所で予定しているボーリング調査について、「五月末や六月の着手はない」と述べ、当初予定を断念したことを明らかにした。地元議会や市民団体などから環境保全に強い懸念が出ているためで、調査は七月以降に大幅にずれ込む見込み。

　同調査を含む国の現地技術調査は、代替施設の環境影響評価（アセスメント）の基礎データに活用されることから、アセス全体の日程に影響が出る可能性も出てきた。

　環境への影響を最小限に抑えるため、市議会や県が求めている事前の潜水調査について、松田部長は「できれば今月中に入りたい」と述べた。

　潜水調査は国の天然記念物・ジュゴンのえさとなる藻場やサンゴを保護するために実施し、数週間程度かかるという。

　また、県への海域使用申請の前に、専門家の意見や潜水調査の結果を報告書としてまとめ名護市に提出する。このため県への申請は六月以降となる可能性が高くなった。

ボーリング調査中止を申し入れ／名護市は撤回なし強調
ヘリ基地反対協

　ヘリ基地反対協議会の大西照雄代表らは九日午後、名護市役所を訪ね、米軍普天間飛行場代替施設の建設計画撤回と、ボーリング調査の中止を申し入れた。対応した末松文信助役は「市は事業を進めるにあたり、環境への影響を最小限に食い止めてほしいと要望している」と述べ、計画撤回の意思がないことを強調した。

　大西代表らは、基地の県内移設に反対し、普天間飛行場の早期返還を求める伊波洋一宜野湾市長が誕生したことに触れ、「県、名護市は選挙結果を重く受け止め、名護市辺野古への移設受け入れ撤回」など四項目を求めた。

　さらに「ボーリング調査自体が環境破壊。環境アセスメントの前に手をつけさせるべきではない」と主張。「市は名護市の財産である自然を守るために、もっと主体的にものを言ってほしい」と要望した。

　これに対し末松助役は「現地技術調査は代替施設の建設協議会で了承され、事業を進めるのに必要な作業」との認識を示した。

　反対協のメンバーは、県の儀間朝昭知事公室次長にも、移設反対の立場から那覇防衛施設局の現地技術調査に反対するよう要請した。

ジュゴン会議が発足／基地建設中止などで行動

　絶滅の危機にある沖縄のジュゴンを守ることを目的に、日本ジュゴン会議がこのほど発足、世界自然保護基金日本委員会（ＷＷＦＪ）の花輪伸一自然保護室主任ら呼び掛け人が９日、県庁記者クラブで会見し、「ジュゴンを守る行動計画」を発表した。

　生息環境の悪化防止などを目的に掲げ、具体的な行動計画の１つに軍事演習や基地建設の中止を盛り込んだ。３１日には、普天間飛行場代替施設の建設が予定されている名護市辺野古沖のリーフ上で、大潮に合わせて代替施設の大きさを示すデモ行動も計画している。方法はこれから検討するという。

　会見には日本自然保護協会、ジュゴンネットワーク沖縄、ジュゴン保護基金、ジュゴン保護キャンペーンセンターのメンバーらが参加した。

　行動計画は昨年９月に東京で開かれたジュゴンの国際シンポジウムで、花輪氏が発表した計画案を下敷きにした。個体数減少や生息環境の悪化防止と回復などを目標に掲げ、ジュゴンが漁網に誤ってかかることや赤土汚染の防止、軍事演習の中止、保護管理の制度づくりなどを挙げている。

　ジュゴン保護キャンペーンセンターの宮城康博代表は、辺野古沖で始まった代替施設の現地技術調査について「６３カ所もボーリングするのは、あまりにもずさん」などと強く批判した。

●有事法制特別委員会
・民主党理事
前原誠司議員（京都）　TEL 03-3508-7171 FAX 03-3592-6696
　　　　　　　　　　　　メールアドレス　 g04176@shugiin.go.jp
・委員
玄葉光一郎議員（福島）　TEL 03-3508-7252 FAX 03-3591-2635
　　　　　　　　　　　　　 メールアドレス　 g01748@shugiin.go.jp
筒井信隆議員（新潟）　TEL 03-3508-7505 FAX 03-3508-4530
　　　　　　　　　　　 メールアドレス　 ntutui@seagreen.ocn.ne.jp
その他の議員の連絡先については
http://www.stop-yuji.jp/hitokoto/hitokoto.htm
に出ています。

■５月７日（水）採決強行が切迫！８、９、１３、１４日の国会行動に集中を！

	国会行動二日目の５月７日（水）、連合が労働法制改悪反対で４００人を動員した座り込みを行っている中、午前１１時から予定通りの国会前行動を始めました。連合傘下の労働者が横に参加しているので、このファックスニュースを配布しようとしたら、連合執行部から「労働法制反対の一点で（座り込みを）やっているので、有事法制反対のビラは配るな」と言われました。（えーっ、連合も有事３法案廃案を掲げているんじゃないのー）と思いましたが、ここは一応、指示に従うことに。 　正午過ぎ、国立大学の独立法人化と有事法制に反対する請願デモが目の前を通り、エールを交換しました。５００人ほどが参加されていました。 　報道によれば、民主、自由、共産、社民の野党４党は７日午前の国会対策責任者会議で有事関連法案の週内衆院通過に反対することで一致したそうです。徹底審議と地方・中央公聴会の開催を求めていくそうです。しかし、民主党が武力攻撃事態法案の修正協議に乗ったことで、採決情勢が切迫してきたといえます。与党側は来週はじめにも委員会採決に踏み込みたい構えです。事態は緊迫しています。８（午後２時から５時まで参考人質疑）、９、１２、１３日の国会行動に集まって下さい。１０日は渋谷駅ハチ公前で街頭宣伝をやりましょう。
	３回目の署名提出　「国会を取り巻く反対の声が頼りです」 　７日午後２時から３回目の署名提出行動を８人で行いました。署名を渡して紹介議員になってくれたのは桑原豊議員（民主、北陸信越比例、特別委員）、重野安正議員（社民、九州比例、特別委員）、玄葉光一郎議員（民主、福島）、山花郁夫議員（民主、東京）、大島令子議員（社民、東海比例）の５人。土肥隆一議員（民主、兵庫）は保留で、伊藤英成議員（民主、東京）には断られました。この日提出した署名は１万３５８３筆です。
「街」は５・９国会行動へ、総力決起　を決定　(^o^)丿

有事法制に反対して、百万人署名運動が国会闘争を開始し、労働者や学生が国会前に集まりました。政府は今月中にも、この戦争法案を成立させようとしています。これを絶対に阻止しなくてはなりません。この日から連日、百万人署名運動は国会闘争を闘います。多くの人の結集を呼びかけています。


より転載