＜防衛庁＞ミサイル鳥島試験、年内見送り

　【東京】防衛庁は２６日までに、久米島町の鳥島射爆撃場で１２月に予定していた海上自衛隊による次期哨戒ヘリの機能確認のためのミサイル発射試験について、地元調整がまとまらず年内の実施を見送る方針を決めた。海上自衛隊は「試験中止の考えはない」としており、あくまでも試験実施に向け、地元調整を進めていく方針だ。

　試験は、対艦ミサイルを搭載する方向で整備が進められている次期哨戒ヘリＳＨ６０Ｋについて、ミサイルの発射管制機能を確認するもので、同庁は当初、１２月上旬から中旬の７日間を予定していた。しかし９月には地元久米島町議会が反対決議をしたほか、１２月には県も反対を表明した。

　地元調整を進めている防衛施設庁は、現状について「地元の理解が得られるよう取り組んでいる」と説明。県の反対表明が調整を難航させている点については否定している。海自は「年内実施は基本的に無理な状況だ」とした上で、中止の考えはなく今後も調整を進めるとしている

泡瀬埋め立て／総事局、本格工事再開へ

　稲嶺恵一知事は二十六日、沖縄総合事務局と県港湾課が提出した中城湾泡瀬地区の新種・希少種の調査結果報告に対し、事業に当たっては報告内容に従った対応策を慎重に実施するよう求める意見を出した。

総合事務局は知事意見を受け「対応策について理解が得られた」とし、年度内の本格工事再開に向け、来年一月八日と十三日に開催する環境監視、環境保全・創造検討両委員会で知事意見を報告し、委員の理解を得たい考えだ。

　同局と県港湾課は新種・希少種の分布状況調査と対応策について、八月四日、九月二十六日、十二月十九日の三回にわたり県文化環境部へ提出した。

　対応策には、ウミヒルモ類などで工事による影響が確認された場合に、一時中断するなどの改善策を取ることなどが盛り込まれている。

　稲嶺知事は同日併せて、八月四日に同局と県港湾課が報告した二〇〇二年度実施の工事後の調査結果に対しても意見を出した。「海藻の変化を継続して観察するとともに、底質の変化にも注視する」とする報告に対しても、環境保全措置を十分かつ慎重に実施するよう求めている。

＜２００３年１２月２２日　朝刊　２３面＞
「移設ＮＯの民意輝け」／市民投票６年で集会
ボーリング中止訴え

　米軍普天間飛行場移設に伴う海上ヘリ基地の建設をめぐる名護市民投票から満六年の二十一日、移設先の名護市辺野古の浜でボーリング調査の中止を求める市民集会（主催・ヘリ基地反対協議会）が開かれた。

　約二百人が参加し、「ボーリング調査はジュゴンを絶滅へと追いやるだけでなく、実質的な基地建設の第一歩」とするアピールを採択。「建設阻止」を訴えるシュプレヒコールを繰り返した。

　ヘリ基地反対協の安次富浩代表委員は、国が新たに作業場として大浦湾西海岸域に約三十一ヘクタールの埋め立てを検討していることに触れ、「海にどれだけの被害を与えるか」と厳しい口調で批判。「ボーリング調査の作業船が辺野古沖に現れた場合は、カヌーを出して海上で抗議行動を取る」と決意を述べた。

　命を守る会の金城祐治代表は「一九九七年の市民投票で名護市民の意思はしっかりと示したにもかかわらず、国は海上ヘリ基地の移設を進めている。みんなの力で阻止しなくてはいけない」と呼び掛けた。

　アピールは「名護市民は、九七年十二月二十一日に新基地建設反対の民意を打ち立てた。理不尽な国策に『ＮＯ』を突きつけた民意は金字塔として輝く」として、新たな基地建設に強く抗議している。

　この日は、参加者がガラスボートや漁船で、海上の建設予定地を回ったほか、ジュゴンや環境影響評価などのパネル展示と解説、カヌー教室も行われた。

「移設ＮＯの民意輝け」／市民投票６年で集会
ボーリング中止訴え

　米軍普天間飛行場移設に伴う海上ヘリ基地の建設をめぐる名護市民投票から満六年の二十一日、移設先の名護市辺野古の浜でボーリング調査の中止を求める市民集会（主催・ヘリ基地反対協議会）が開かれた。

　約二百人が参加し、「ボーリング調査はジュゴンを絶滅へと追いやるだけでなく、実質的な基地建設の第一歩」とするアピールを採択。「建設阻止」を訴えるシュプレヒコールを繰り返した。

　ヘリ基地反対協の安次富浩代表委員は、国が新たに作業場として大浦湾西海岸域に約三十一ヘクタールの埋め立てを検討していることに触れ、「海にどれだけの被害を与えるか」と厳しい口調で批判。「ボーリング調査の作業船が辺野古沖に現れた場合は、カヌーを出して海上で抗議行動を取る」と決意を述べた。

　命を守る会の金城祐治代表は「一九九七年の市民投票で名護市民の意思はしっかりと示したにもかかわらず、国は海上ヘリ基地の移設を進めている。みんなの力で阻止しなくてはいけない」と呼び掛けた。

　アピールは「名護市民は、九七年十二月二十一日に新基地建設反対の民意を打ち立てた。理不尽な国策に『ＮＯ』を突きつけた民意は金字塔として輝く」として、新たな基地建設に強く抗議している。

　この日は、参加者がガラスボートや漁船で、海上の建設予定地を回ったほか、ジュゴンや環境影響評価などのパネル展示と解説、カヌー教室も行われた。

＜都市型施設＞金武町は「絶対阻止」と反発

　【金武】都市型戦闘訓練施設の建設計画を、反対運動があっても「中止は考えない」とする在沖米軍調整官の見解に対し、全会一致で建設反対決議をした金武町議会の伊芸弘明議長は「発言内容を確認し、あらためて抗議と建設反対を申し入れたい」と反発。町民を挙げた建設阻止に「議会も連携していく」と強い決意を示した。

　米軍基地問題対策調査特別委員会の仲間昌信委員長によると、建設計画が１年以上前から日米で話し合われていたことについては「那覇防衛施設局から町長への説明文書の中に記載されていた」という。それでも「地元は寝耳に水。１年も話し合いながら、地元に説明がなかったのはおかしい。政府もきちんと説明すべきだった」と批判した。

　その上で同委員長は米軍の強行姿勢を「地元の反対の声を無視するものであまりにも横暴。欠陥演習場のレンジ４への都市型訓練施設の建設が安全なはずがない。被弾事件が必ず起きる。町民大会、県民大会を開き、無謀な建設計画を絶対に阻止する」と語気を強めた。

＜米環境団体＞ノグチゲラ保護で米政府を提訴

　【ワシントン２３日＝本紙駐在・森暢平】沖縄本島北部にしか生息しない国の特別天然記念物ノグチゲラについて、米環境保護団体「米生物多様化センター」（ＣＢＤ、本部・アリゾナ州）は２２日午後、ノートン米内務長官らを相手に、米国の「種の保存法」上の絶滅危ぐ種に指定すべきだとワシントン連邦地裁に提訴した。沖縄県鳥でもあるノグチゲラの保護について、今後、米国内で議論が進むことになる。同訴訟は、９月のジュゴン訴訟に続いて、日米の環境保護団体が協力した提訴。地元沖縄の研究者らも注目し「米軍北部訓練場ヘリパッド建設はノグチゲラ生息域を奪う。裁判で問題を明らかにしてほしい」などと話している。

　原告でＣＢＤの太平洋地区責任者、ピーター・ガルビンさん（３９）は「ノグチゲラは、国際的な財産で、生態学的にも文化的にも貴重。米政府の官僚主義的な怠慢のせいで絶滅の危機にひんしており、今こそ、守らなければならない」と話した。

　ＣＢＤは提訴に当たって発した声明の中で、ノグチゲラの多くは米海兵隊の北部訓練場に生息していると指摘。「新しいヘリパットと関連施設の建設計画で成育環境が脅かされている」とした。

　一方、ノグチゲラなど県内希少種の生態に詳しい池原貞雄琉球大学名誉教授（生態学）は「ノグチゲラは東村や国頭村の一部に生息するだけだ。北部訓練場返還に伴う米軍へリパット移設計画は（生息域に）直径８０メートル近くのヘリパットを７つ造り進入道路も建設する。沖縄だけに生息するノグチゲラは大変なことになる。やんばる（本島北部）の貴重種の問題を裁判で訴えてほしい」と期待を寄せる。

　やんばるの自然保護に取り組む玉城長正さん（山原の自然を歩む会会長）も「米国民が関心を持ってくれたことで、勇気を与えられた。県民も自然保護に立ち上がってほしい」と話した。

　日本環境法律家連盟事務局長の籠橋隆明弁護士は「今回の提訴は、国際的な価値を有する希少種ノグチゲラについて、日米両政府の認識不足を指摘するものだ。ジュゴン訴訟に続いて今回も、米国と日本の環境保護団体が協力し、米国法を活用して訴訟を起こした。世界的に注目される手法になるだろう」と述べた。

大浦湾埋め立てを検討
普天間代替施設／作業場所に使用

　米軍普天間飛行場移設に伴い、国が作業場確保のため移設先に近い名護市の大浦湾西海岸域約三十一ヘクタールを埋め立てる案を検討していることが明らかになったが、埋め立て手法の概要や埋め立て期間が数年に及ぶことが十九日、わかった。防衛施設庁は埋め立てた場合でも工事完了後に撤去するとしているが、自然保護団体からは「いったん埋め立てると、自然がもとに戻ることはない」と反発の声が上がっている。埋め立て面積は代替施設本体（最大約百八十四ヘクタール）の約六分の一にもなり、移設に伴う新たな環境課題として浮上しそうだ。

　大浦湾埋め立てを検討していることは十九日に開かれた第二回代替施設建設協議会で、防衛施設庁から説明された。辺野古沖海上に代替施設を建設する場合、一定規模の作業場が必要になる。昨年七月の第九回代替施設協議会では、陸上に作業場約三十一ヘクタール、製作済みケーソン（施設本体となるコンクリート箱）を仮置く海域として約三ヘクタールを設定すると説明していた。

　だが、辺野古周辺の陸域で作業場を確保する見通しが立たない状況にあることから、大浦湾西海岸域への埋め立てによる作業場設置案に着手した。

　ケーソンを一時的に沈める海域約三ヘクタールも作業場の近くに設定する。

　同庁では「既存陸域の利用のほか、近くの海域へ設置（埋め立て）することは一般的に可能」としている。具体的な規模や設置方法、設置場所について今後検討するとしているが、護岸ブロックやケーソンの製作、保管には数年以上かかる見通し。

　免許が必要な公有水面埋め立ての知事申請ではなく、県から同意を得れば事業化が可能になる。

　一方、県は作業場設置について「埋め立てや土地の形状変更を伴うものであれば、代替施設と一体的に環境影響評価（アセスメント）が行われるべきだ」とする方針を決めている。

　県幹部は「作業場の必要性は理解するが、位置や形状など具体的な説明はない」と強調。「国が名護市や地域住民への理解を求めることを望みたい」としている。

埋め立て「聞いてない」／寝耳に水と困惑
市民団体識者反発「海、元に戻らぬ」／大浦湾の地元区

　米軍普天間飛行場代替施設の建設問題で、建設に必要な護岸ブロックの製作や建設資材の保管場所として、新たに大浦湾西海岸域で約三十一ヘクタールの埋め立て案が浮上。湾に面した集落は「詳しい話は聞いていない」と寝耳に水で、市民団体や識者は「一時的な埋め立てでも環境破壊となる」と憤る。一方、代替施設予定地に近い辺野古区は、作業ヤードを跡利用したい、と誘致の構えだ。作業ヤード埋め立て案は、困惑と反発、そして期待が交錯し、新たな波紋を広げそうだ。

　大浦湾に面する二見区の比嘉冨美子区長は「（埋め立て場所が）どれだけ二見区に近いのか、市から何も聞いていない。（大浦湾に作業ヤードを建設するなら）区民から意見を聞き、市や行政委員と話し合い、区の意見を決めたい」と話した。

　また、湾の奥に位置する大浦区の宮里清功区長は「（作業ヤードの）話は前に聞いたが、詳しくは分からない」と困惑気味だ。

　独自のアセス方法書を発表した市民アセスなごの宮城康博事務局長は「（埋め立てが）一時的という意味がわからない。いったん埋め立てれば貝、カニ、タコが死に、海草も場は元に戻らない」と怒りをあらわにした。

　また、環境アセスメント学会の島津康男学会長（名古屋大名誉教授）は「ヤード撤去後にちゃんと元に戻るか、戻せない時にはどうするかということも当然、環境アセスの対象になる。撤去は埋めるよりも後始末が大変で、容易ではないだろう」と疑問視した。

　一方、辺野古区は、昨年七月に代替施設の基本計画が合意された際、施設を外洋側に移動することや幅の縮小要望とともに、着工条件として作業ヤードの区内設置や、（同土地の）譲渡を市側に求めていた。

　埋め立て案の浮上に、大城康昌辺野古区長は「辺野古区は土地がないので、作業ヤードはキャンプ・シュワブ側の辺野古地先にし、使用後は区に譲渡してほしい。区民の働く場ができるかもしれない」と期待を寄せる。

「普天間」代替事業中止を／県公害審に調停申請
市民団体住民９１３人

　米軍普天間飛行場の代替施設建設は環境破壊行為だとして「沖縄ジュゴン環境アセスメント監視団」（東恩納琢磨団長）の呼び掛けに賛同した県内外の市民九百十三人が十九日、事業中止や環境影響評価手続きを進めないよう県公害審査会に公害調停を申請した。県公害審査会による審査対象に防衛施設は含まれないが、申請者側は「公共の空港建設に違いない」として審査を求めた。

　調停を求めた事項は五項目で、相手は防衛施設庁、県、名護市、環境影響評価を受注した業者の四者。代替施設建設事業の中止、米軍供用期間が十五年かどうかを明確にすること、ボーリング地質調査の中止、環境影響評価手続きの取りやめなどを求めた。

　県公害審査会は、来年一月中に開かれるとみられている。

　平良夏芽・監視団事務局長らメンバー二十人は、「審査会の結論が出るまでボーリング工事などは抑えてほしい」と訴えた。

　県環境政策課の上間仁課長は「国の公害等調整委員会の意見も聞き、審査会の会合で受理するかどうかの判断となる」と答えた。

　申請後の会見で土田武信・副団長は「今進んでいる環境アセスは、事業や場所が先に決まっていて話にならない。事業が先にあるアセスは絶対におかしい」と批判した。

　同課によると、公害審査会は、公害に関する民事上の紛争を調停などの手段で解決するための組織。県は一九七三年十二月に設置し、学識経験者ら十五人で構成。大気汚染や水質汚濁などの典型七公害を審査対象とし、防衛施設は含まないと規定されている。

　これに対し申請書は、代替施設建設が、民間の空港建設の公共事業と違いがないことや、日米地位協定により提供された防衛施設でないと指摘。「適用除外の対象とはなりえない」としている。

　監視団は今年九月、自然保護活動や平和活動に取り組む団体や個人、弁護士らで結成し、申請に向けて準備してきた。

＜天皇沖縄訪問＞来月２３日に来県

　宮内庁は２２日、天皇、皇后両陛下が来年１月２３日から４日間の日程で沖縄県を訪問されると発表した。両陛下の沖縄訪問は１９９５年８月以来で、皇太子時代から通算８回目。今回は初めて宮古、石垣の両島も訪れる。

　１月２３日に空路那覇に入り、国立沖縄戦没者墓苑に献花。夜は浦添市に完成した国立劇場おきなわの開場記念公演で、玉城朝薫作の組踊「執心鐘入（しゅうしんかねいり）」を観覧される。

　２４日は県庁で稲嶺恵一知事から県勢概要の説明を受けた後、浦添市の社会就労センターわかたけを訪問。宮古島に渡り、国立療養所宮古南静園などを訪ねる。

　２５日には石垣島へ移動して県水産試験場八重山支場、川平湾、八重山上布織などを視察される。

　稲嶺知事は「国立劇場の開場記念公演初日に両陛下のご臨席をいただけることは、県民が熱望するところであり、たいへんうれしい。今回の行幸啓が思い出深いものとなるよう祈念する」と歓迎の意を表した。