＜名護シアター＞廃館寸前　客足減り経営難

	経営難で廃館の危機を迎えている名護シアター＝名護市城

　【名護】県内最北、北部唯一の映画館・名護シアターが入客減の経営難で廃館の危機を迎えている。かつて市内に３館あった映画館が同館のみとなり、長年、映画ファンに親しまれてきたが、最近では１日の入館者が１０人以下やゼロの日も。オーナーの又吉良全さん（６２）は「今年いっぱいで閉館を考えている」としながら映画館存続への思いも断ち難く「希望者がいれば経営を譲りたい。映画愛好者が集って知恵を出し合い、存続策を考えてくれれば」と呼び掛けている。

　名護シアターは１９８５年、その前々年に廃館となった名護琉映を引き継ぐ形で同市城に開館した。名護琉映の支配人だった又吉さんが「名護から映画館をなくしたくない」との思いで設備投資し、オーナーになった。

　北部の“映画文化”の拠点として定着し、昨年夏は映画サークルの「突貫シアター」上映会、今春はイタリア映画祭を開催。来月は県出身の作家・目取真俊さんの作品を映画化した「風音」の先行上映会、１２月も「突貫シアター」の名画上映会を予定する。

　しかしこの間、ビデオの普及などで入館者が年を追って減少。人件費を削って又吉さん一人で切り盛りし、映画上映以外に芸能発表会やカラオケ大会にホールを貸し出すなど経営改善を図ってきたが、最近では建物の月々の賃貸料も滞りがち。

　９月末には東京から映画「ＡＬＩＶＥ」を取り寄せ「全琉独占ロードショー　東京直送」と銘打って上映。「名画のミニシアター」として起死回生を狙った試みだったが、不入りに終わった。

　館内には「若人に新しく、父母に懐かしい名画劇場」の張り紙。又吉さんは「映画が好きで、好きな作品を上映したいとの思いでオーナーになったが、これ以上、経営を続けるのは難しい」と寂しげ。

　映画館存続の方策を話し合う「映画愛好会」の設立呼び掛けの張り紙を出し、映画関係者に経営譲渡を打診するなど、存続策を模索する日々だ。

　「６０歳を超し、私一人で映画館を支える気力も衰えた。アイデアがあれば提案してほしい」と、又吉さんは話している。

　名護シアターの電話番号は０９８０（５２）３２８２。

＜沖縄戦＞５９年目の１０・１０空襲

	１０・１０空襲で撃沈された迅鯨の慰霊碑を前に、戦争の愚かさを語る中村英雄さん＝６日、本部町

　沖縄戦の実質的な開戦となった１０・１０空襲。１０日で５９年目を迎える。本部町に住む元琉球大学技官の中村英雄さん（７３）は、当時、瀬底島沖で１０・１０空襲に遭い、日本軍の潜水母艦「迅鯨（じんげい）」が米軍機の攻撃を受け、撃沈される光景を目の当たりにした。自らも飛行予科練習生として特攻隊を志願していた中村さんは、死を覚悟して飛び立つ前に終戦を迎えた。「軍国主義を教えた当時の教育は怖い。今の子供たちに戦争をしてはいけないと言いたい。体験した自分たちじゃないと言えない」と中村さんは語る。

　１９４４年１０月１０日の朝、中村さんは瀬底島沖でサバニに乗り込んでトビウオ漁をしていた。突然、米軍機の攻撃を受け、迅鯨が撃沈される様子を目撃した。黒煙を上げて燃える船体、甲板からは乗組員が次々と海に飛び込んだ。

　瀬底島にたどり着いた中村さんらは、漂流している乗組員を次々と引き揚げた。死者１３５人。死者は砂浜で火葬した。瀬底国民学校も全焼した。

　壮絶な場面を目撃しても、親に知らせず予科練を希望していた中村さんの気持ちに揺るぎはなかった。「ひどい目に遭ったことで、逆に敵を撃ち落としてやろうと思った」

　和歌山県の高野山で訓練を重ねるが、１度も飛ばずに終戦を迎える。中村さんは体験記で「あれほどの決意は、行き場を失った」と振り返る。あまりのむなしさと戦争の愚かさで、戦後も戦争体験を語ることができなかった。

　３年前の２０００年、迅鯨の乗組員だった高屋博さん＝東京都＝と偶然出会った。迅鯨が沈んだ瀬底島沖が見える慰霊碑建立に協力した。

　７日には、中村さんらに助けられた乗組員から感謝の手紙が届けられた。１０日に慰霊祭を行う。慰霊祭には、元乗組員のほか、撃沈する前に迅鯨で県外に疎開した人たちも参加する。

　中村さんは、イラク戦争の自爆テロと５８年前の自身が重なる。中村さんは「なぜ戦争を起こしたのかをもっと子どもたちに教えるべきだ。自衛隊をつくると、派遣したくなる。今度は徴兵制を考えたくなるだろう」と今の状況を危ぐした。

名護市に不服申し立て／住基ネット
個人情報削除却下で男性

　住民基本台帳ネットワークの個人情報の削除を求める名護市在住の男性（６３）が八日、行政不服審査法に基づいて「個人情報不服申立書」を名護市に提出、あらためて削除を申し入れた。同審査法による住基ネット削除の不服申し立ては同市では初めて。

　男性は九月十日に、名護市の個人情報保護条例に基づき、個人情報の削除請求を出した。しかし八日に市当局から削除拒否を通知されたため、即時に不服申立書を提出した。市は今後、市情報公開・個人情報保護審査会に諮問。同審査会の答申を経て、市長が最終判断を下す。

　男性は「管理もあいまいな住基ネットに個人情報は提出できない。プライバシーは自分で守るものであり、これを拒否すれば基本的人権を国や市が侵すことになる」と話した。