名護で原子力会議／１２月アジア９カ国参加

　茂木敏充内閣府沖縄担当相は五日、原子力に関するアジアでの地域協力を話し合う「第四回アジア原子力協力フォーラム」が十二月二、三の両日、名護市の万国津梁館で開かれることを明らかにした。中国や韓国、インドネシアなど東南アジア諸国、オーストラリアの計九カ国から科学技術系の大臣級が参加。日本からは茂木沖縄相が出席する予定。

　フォーラムはウリミバエ根絶に成功した県内放射線技術の農業利用分野とも関連する「放射線・アイソトープ利用の社会、経済的効果の増大」のほか、「持続可能な発展と原子力エネルギー」がテーマ。

　茂木沖縄相は「沖縄の近隣には東京、マニラ、香港など主要都市が位置し、アジア太平洋地域の国際交流拠点になり得る。この問題でも発信をしていきたい」と述べた。

＜在韓米軍＞竜山基地の８割返還へ

　【ワシントン５日＝本紙駐在・森暢平】ソウルの中心部にあり、在韓米軍司令部が置かれる米軍竜山（ヨンサン）基地（約２７０ヘクタール）について、およそ８割（約２１０ヘクタール）が韓国側に返還されることが固まった。６日から３日間の日程で行われる第５回「米韓同盟の政策構想共同協議」で返還面積が確定する。

　同基地は繁華街に近く、ソウルの都市計画の妨げになっていた。また、旧日本軍も司令部を置いていたため、「１００年近くも首都の真ん中に外国軍が駐留し続けるのは国の威信にかかわる」と韓国内の反発もあった。

　１９９１年に１度返還が合意されたが、費用面負担の問題から中断。今年４月から始まった政策構想共同協議で、移転先の検討が続いていた。ソウル南方約６０キロの烏山（オサン）、平沢（ピョンテック）で、韓国側が約４２９ヘクタールの基地用地を新たに提供し、移転先とするという。

　土地買収は来年早々に始まり、２００６年までの移転を目指す。移転費用は約３０億ドル（約３３００億円）で、韓国政府が負担する。高建首相は４日、「竜山基地跡に、ニューヨークのセントラルパークのような公園をつくりたい」と跡地構想を明らかにした。

　ラムズフェルド米国防長官は沖縄、東京訪問後の今月２４日からソウルを訪れ、米韓定例安保協議（ＳＣＭ）に臨む。両国はその場で、竜山基地返還の合意文書に署名する見通しだ。

＜県議会＞「普天間」で知事言及　強い姿勢示す

	基地問題や環境行政などについて質疑が行われた県議会一般質問＝３日、県議会本会議場

　稲嶺恵一知事は３日の県議会９月定例会一般質問で、米軍普天間飛行場代替施設について「事業主体はあくまでも国であり、当然、新法制も含めて検討すべきだ」と述べ、国が民間空港部門の事業主体として対応可能な法改正も含めた新法制定の必要性に初めて言及した。玉城義和氏（無所属）の質問に答えた。９月に初来県した山中昭栄防衛施設庁長官は記者会見で「厳密に法的な意味で、民間部分について施設庁が事業主体として及ばない」と述べ、法的枠組みでの対応は困難との認識を示していた。知事が新法制の必要性に言及したことは、事業主体問題で県側の強い姿勢をあらためて示した格好だ。

　代替施設建設に伴うボーリング調査で、漁場内の岩礁破砕に関する那覇防衛施設局の照会に対する県の回答文書で、「日米安全保障上の公益性を考慮して取り扱う」と表現したことについて、諸見武三農林水産部長は、「慎重さに欠けたものだった」と不適切な対応を認めた。

　米軍辺野古弾薬庫の危険区域を示す爆発物安全量距離（ＥＳＱＤ）が、国道３２９号の形状に沿うような形で設定されていることについて、新垣良光知事公室長は「米軍の線引きを妥当なものとして容認することはできない」と述べ、米側に具体的な安全距離の数値などの提示を求める考えを示した。

　海水淡水化や雨水、中水道利用を反映した今後の水需要予測について当銘直通企業局長は、２０１８年度の企業局給水人口（国頭、大宜味、東、宜野座を除く本島３０市町村）は１２７万人、１日最大給水量は５９万５９００立方メートルになるとの試算を明らかにした。糸数慶子氏（社大・結）への答弁。

　１１年度完成予定の中城公園の整備状況について安慶名正行土木建築部長は、１９９７年度の着工から０２年度末の進ちょく率が２２％、事業費で約９２億円と説明した。総事業費は４２５億円。喜納昌春氏（社大・結）に答えた。

　そのほか、渡嘉敷喜代子氏（無所属）、当山全弘氏（社大・結）が登壇した。

＜ミサイル試験＞鳥島が最適地　衆院安保委で石破長官

　【東京】石破茂防衛庁長官は２日の衆院安保委で、鳥島でのミサイル発射試験について「最も条件に合う地域で試験をしなければ今後の運用に差し障りがある。町民の理解を得るよう最大限、努力したい」と述べ、久米島町議会の反対決議にもかかわらず、試験実施の方針に変わりがないことを示した。

　赤嶺政賢氏（共産）への答弁。

　石破長官は今回の発射試験について「（ミサイルを発射する次期哨戒ヘリは）現在の基地から飛び立つ必要がある。また照準にレーザーを使うため、樹木が少ない鳥島はより正確なデータが得られる」と述べ、鳥島が試験の最適地だと強調した。

　さらに、赤嶺氏が「今後もあり得るのか」とただしたのに対し、石破長官は「本当に沖縄しかないということがあれば、（試験実施地から）外すことはない」とも述べ、今後の実施の可能性にも言及した。

　一方、久米島町議会の反対決議については石破長官も「承知している」とし、「現状では理解が得られているとは判断していない。決して軽々しく扱ってはならない」とも述べたが、「（試験の適地が）ここしかないという時、除外するという地域は全国のどこにもない」と実施の方針を重ねて示した。

＜住基カード＞予定枚数のわずか１.９％　３割の自治体ゼロ

　住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）の本格稼働から１カ月、県内の住基カードの発行は６５７枚で、県内の３割の自治体が発行枚数ゼロ―。市民団体「住基ネットに反対する市民ネットワーク沖縄」（上江洲由美子代表）の調査で明らかになった。上江洲代表は「県民もそれほど必要性がないと思っている」と話している。

　県内５２市町村の発行予定枚数は３万３２９７枚だが、１カ月で１・９％しか需要がなかった。

　同ネットは９月２５日から３０日まで県内５２市町村を調査し、８月２５日のカード発行から１カ月たった９月２４日時点の数字をまとめた。

　調査によると、発行枚数は那覇市の１５２枚が最も多く、続いて浦添市の７７枚が多かった。最も準備枚数が多い名護市は７４枚だった。１０枚以上の発行があったのは、１４市町村だけ。恩納村、粟国村など１６市町村は１枚も発行がなかった。

　発行された顔写真付きカードは５８８枚、写真なしカードは６９枚だった。上江洲代表は「希望した人はほとんどが身分証明書代わりだったのではないか。カード希望は低調なのに、各市町村とも数百から数千万円の予算を使っている。予算の効率からしても、必要のないものに金を使った感じがする。国も何のために住基ネットを始めたのか、今後も注意深く見守る必要がある」と語った。

　本格稼働から１週間たった時点での琉球新報社の調査では、発行枚数は２９２件だった。