会場案内：沖縄県女性総合センター「てぃるる」３階　研修室１
　　　　　　　　那覇市西３−１１−１（運転免許試験場近く）Ｔｅｌ　８６６−９０９０
交通機関：那覇交通　三重城行　１．２．３．５．１４．１５．１７．４５番　「西３丁目」パシフィックホテル前下車徒歩１分
駐車場：地下駐車場有り

●申し込み方法について
下記の申し込み用紙に必要事項をご記入の上、ＦＡＸまたは郵送にてお申込下さい。
参加費のお支払いは、当日会場でお願いします。
●申し込み・お問い合わせ先
〒９０１−２２２５　宜野湾市大謝名３−７−１　ハンセン病問題連続学習会実行委員会　ＴＥＬ／ＦＡＸ　８９０−２４９１
＊各回個別の参加を希望される方は、会場に直接お越しください。但し、会場定員の都合上、入場出来ない場合もございますので、電話で確認の上ご来場くだい。

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ハンセン病問題連続学習会　参加申込書

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米揚陸艦内で強盗／自衛訓練中に発生

　【勝連】勝連町のホワイトビーチに寄港していた米海軍佐世保基地所属のドック型揚陸艦ジャーマンタウン（１５、７２６トン）艦内で、乗組員による強盗事件が発生、同艦に在日海軍司令部（横須賀市）所属の犯罪捜査部捜査員が派遣され捜査を開始していることが１９日分かった。

　同艦は、沖縄近海洋上で３日まで、公海上では初めての自衛を目的とした防空ミサイルシステムの訓練を行っていた。８日にホワイトビーチへ接岸が確認され、１２日午前に出港した。９日から１１日にかけて同艦だけが沖合に停泊していた。

　米海軍第七艦隊第７６機動部隊司令部報道部は「洋上航行中の３月１５日、相当な額の金銭が艦内の会計室から強奪された」と強盗事件を認めている。

　詳細については「１９日現在、容疑者についての結論は出ていない。ホワイトビーチ寄港後、同艦には在日海軍司令部所属の犯罪捜査部の捜査員が乗り込み、１２日の出港後、洋上で事件の全容解明に当たっている」として、強奪された額や、容疑者の特定、拘束の有無については明らかにしていない。

　ホワイトビーチで同艦だけが沖合に停泊していたことについて報道部は「同艦は一緒に訓練を行った強襲揚陸艦エセックス（４０、５３２トン）など三隻より先にホワイトビーチに寄港、続いて到着したエセックスなどの第３１海兵遠征隊の隊員や装備の積み下ろし作業のために桟橋をあけ、沖合に停泊していた。強盗事件とは関係ない」と説明、事件捜査のために同艦を隔離して沖合停泊していた可能性を否定した。

＜２００２年４月２０日　朝刊　１・２面＞

最後の集票に全力／沖縄・具志川市長選
あす投開票、攻防大詰め

　沖縄市長選と具志川市長選は二十一日に投開票される。沖縄市長選は泡瀬埋め立て事業の是非を最大争点に、現職の仲宗根正和（６５）＝自民、公明推薦＝と、新人で元同市福祉部長の桑江テル子（６３）＝社民、共産、民主推薦＝の両候補が大詰めの攻防を繰り広げている。

　泡瀬埋め立て事業で早期実現を訴える仲宗根候補に対し、桑江候補は事業凍結し、住民投票の実施を訴えている。各陣営とも地域でのスポット演説や電話作戦、地域をくまなく歩くローラー作戦で集票に必死。支持者拡大に向け、残り一日の取り組みに全力投球する。

　具志川市長選には現職の知念恒男氏（６１）＝自民、公明推薦＝と新人の前宮徳男氏（５１）＝共産推薦＝が立候補。激しい選挙戦を展開している。

沖縄市長選最終情勢

　二十一日の投開票まであと一日と迫った沖縄市長選。三日攻防に入って選挙戦も白熱化。仲宗根正和、桑江テル子の両陣営とも街宣活動に力が入り、追い込みの集票に総力を上げる。大詰めを迎えた同選挙の最終情勢を探った。（中部支社編集部）

革新地盤へも食い込む／仲宗根候補

　告示後の動きが急速に活発化してきた仲宗根陣営。選対幹部は「引き締め対策の効果が出てきた」と手ごたえを実感する。だが、相手候補の立ち上がりが遅れ、短期決戦となったため、懇談会や企業回りは前回の半分の回数となった。選対では「最後まで油断はできない」とネジを緩めない。

　終盤を迎え、自民、公明の各党が全県内での取り組みを展開。地域での懇談会やローラー作戦を徹底し、集票カードの積み上げに必死だ。十九日は、婦人部隊も午後から市内をくまなく回り、各地で“ナカソネコール”を連呼、エンジン全開の動きを見せた。

　革新地盤で、「弱い」とされる宮里や山内、山里などの市南部地区への対策もぬかりなく実施。今回「自由投票」となった社大票獲得に苦戦の色も見せるが、「心配していた地域で、前回の集票より上回っている」（選対幹部）という。

　東部海浜開発（泡瀬埋め立て）事業の実現を訴え、浮動票の掘り起こしも徹底。二十日の打ち上げ式には稲嶺恵一知事も出席し、最後の訴えで勝利を目指す。

社大票にも猛アタック／桑江候補

　従来の政党、労組を軸にした戦いに加え、女性や若者が草の根運動を展開。「沖縄初の女性市長を」を合言葉に、市内全域で票の掘り起こしに全力を挙げる。選対幹部は「女性の反応がいい。保革を超えた支持の広がりを期待したい」と強気に読む。

　地域別では、山里や南桃原などの革新地盤で攻勢を強める。大票田で仲宗根氏の地元・胡屋地区では苦戦しているが、商店街が集まる中央、照屋では商店街再生を訴えて支持拡大を図る。

　また、保守地盤の泡瀬地区でもビラ入れを徹底。他地域から転入してきた浮動層に狙いを絞り、「泡瀬干潟保護」をアピールして、切り崩しに全力投入している。

　「自由投票」を決めた社大票にも猛烈にアタック。社大系市議の地元である美里や池原、知花などの地区での票獲得に期待している。

　このほか、桑江氏の出身地の羽地郷友会、同期生も全面支援。地縁や血縁を頼りに票固めに奔走する。三日攻防では、浮動票獲得に最重点を置いて、電話作戦などを駆使し票の上積みを図る。

　米軍用地の強制使用問題で、地籍不明などを理由に国の継続使用を一度は認めなかったにもかかわらず、後に使用を容認した判断をしたのは、憲法が保障する私有財産権の保障のための適正手続きに反し、違憲だとして、新崎盛暉さんら一坪反戦地主二百八十四人が十九日午前、県収用委員会（当山尚幸会長）に裁決の取り消しを求める訴訟を那覇地裁に起こした。

　原告地主の土地は、嘉手納基地内にある地籍不明地。一九九八年五月、県収用委は「地籍が確定していない以上、土地の特定はできない」と、国の継続使用を認めなかった。しかし、建設大臣が決定を取り消し、再審理を求めたため、県収用委は今年一月、継続使用を認める裁決を下した。

　地主側は、地籍が特定されないままの強制使用は米軍用地特措法が定める「適正かつ合理的」の要件を欠き、私有財産の尊重を定めた憲法二九条や権利制限の適正手続きを定めた三一条に反する違法な裁決と指摘。「その取り消しは免れない」と主張している。

　県収用委事務局は「訴状を見た上で委員会に諮り、応訴の内容を検討したい」とコメントした。

訓練中止求める決議２２日可決へ／宜野湾市議会
＜２００２年４月１９日　夕刊　１面＞

　米軍普天間飛行場のヘリコプター燃料タンク落下事故を受け、宜野湾市議会の基地関係特別委員会（又吉清義委員長）は十九日午前、早急な事故原因の究明や住民地域上空における飛行訓練の即時中止などを求めた抗議決議と意見書の本会議提出を、全会一致で決めた。

　二十二日の臨時議会で決議される見通しで、二十三日には県内の関係機関に要請行動を行う。

　委員会では、議会として即時行動する必要があるとの認識で一致。「住民地域なら大変な惨事になった」「事故原因が解明されるまで同型機（ＣＨ５３Ｅ）の飛行自粛を求めるべきだ」など、各委員から厳しい意見が出された。

　決議と意見書では、航空機の安全管理と綱紀粛正の徹底、在沖米軍基地の整理・縮小などをあわせて求める。

　「あらゆる基地の建設・強化に反対するネットワーク」（妹尾活夫代表）は十七日午後、県庁内で会見し、閣議決定された有事関連三法案に抗議した。

　メンバーは「法案は新たな侵略戦争への参加を正当化するもので、戦前の国家総動員体制の再来だ。二度と同じ過ちを繰り返さないため、沖縄から反対運動を盛り上げたい」と決意を語った。今月二十一日に浦添市内で反対集会を開く。

　安里武泰副代表らは「法案は、テロ掃討作戦を進めるブッシュ米政権を後押しするためだ。憲法九条を尊重するべき」などと政府を批判。二十二日に名護市で開かれる衆院憲法調査会の沖縄公聴会も取り上げ「公聴会を改憲の免罪符にしてはならない」と強調した。

滑走路上にヘリから燃料タンク落下／普天間飛行場

　【宜野湾】１７日午後１時ごろ、米軍普天間飛行場を離陸直後のＣＨ５３型輸送へリから燃料補助タンク二個が外れ、同飛行場滑走路上に落下した。在沖米海兵隊報道部によると、落下したタンクから少量の燃料漏れがあったが、けが人はなく、原因は調査中という。事故の連絡を受けた比嘉盛光宜野湾市長は「住民地域に落ちれば大惨事になる」と事態を重くみて、米軍への抗議行動を検討している。８日には嘉手納飛行場上空でＦ１５戦闘機から訓練用照明弾が落下したばかり。那覇防衛施設局は、米海兵隊外交政策部（Ｇ５）に対し、原因究明を求めるとともに再発防止を申し入れた。

　落下現場は同飛行場の真栄原ゲート寄りの滑走路上で、民間地域に隣接するフェンスからは最短で約７００メートルの地点。宜野湾市基地政策部の職員の話では、タンクは４、５メートルの長さがあるという。海兵隊報道部の発表によると、タンクが落下した際、ヘリは地上約３メートルの地点に達していたが、落下直後、ただちに着陸した。落下現場には、米軍の危険物対応チームと航空機墜落緊急要員が出動し、処理作業をした。

　同飛行場周辺では、ここ数日、ヘリ騒音に加え、ＦＡ１８ホーネット戦闘機が飛来するなど、爆音が激しくなっている。タンクの落下事故後も、市内では、同型ヘリが民間上空で通常通り訓練を繰り返した。

　同飛行場所属のＣＨ５３型輸送ヘリからは、１９９７年にも重さ約２キロのギアーボックスのカバーパネルが海上を飛行中に落下。昨年６月には、同型ヘリから衣類や水筒などが入った訓練用のバッグ二個が民家そばに落下する事故が起きている。

間違えば大惨事に／ 比嘉盛光宜野湾市長
　比嘉盛光宜野湾市長の話　滑走路上であれ、燃料タンクが落下したことは遺憾だ。住民地域に落ちれば大惨事となる。ショックを受けている。米軍から詳しい事故原因などの報告を受け、四軍調整官への抗議を検討したい。

写真説明：海兵隊のＣＨ５３型輸送ヘリが燃料補助タンクを落とした現場。＝１７日午後４時半、宜野湾市の米軍普天間飛行場

宜野湾市長、在沖米海兵隊に抗議／ヘリタンク落下

　【北中城】１７日に米軍普天間飛行場で起きたＣＨ５３型輸送ヘリの燃料補助タンク落下事故で、宜野湾市の比嘉盛光市長は１８日午前、北中城村石平の在沖米海兵隊司令部にロン・ヤーウェル外交政策部長（大佐）を訪ね、「民間地域に落ちれば大惨事になる」として厳重に抗議し、早急な事故原因の究明を求めた。併せて最近、頻繁に市内に飛来している戦闘機の騒音被害を訴え、飛来自粛を要請した。

　比嘉市長によると、ヤーウェル大佐は、整備後、試験飛行のため離陸したヘリから、地上３―５フィートの地点でタンクが落下したと説明。「通常飛行ではありえない」と話した。また、タンク自体には安全装備がなされ、破損はなかったが、タンクが外れた際に、タンクとエンジンをつなぐパイプから燃料が漏れたという。

　比嘉市長は「通常はあり得ないということからも、操作ミスか、点検ミスか、落下原因が分からなければ納得できない」として早急な調査報告を求めた。さらに、「普天間飛行場の返還合意の原点は（民間地域にあるという）危険性。今回の事故でそれが証明された」と話し、引き続き政府に早期返還を強く要請していく姿勢を示した。

県も再発防止要請へ
　米軍普天間基地で離陸直後のＣＨ５３ヘリから燃料タンクが落下した事故で、県は１８日午前、三役を含めて対応を協議、同日午後に北中城村・キャンプ瑞慶覧の在日米軍沖縄調整事務所に対し、原因究明と再発防止を強く求めた。

　県は、８日に嘉手納基地で訓練用照明弾が落下したばかりであり、事故が相次いでいることを重視。新垣良光知事公室長が、ジョン・フロインド同事務所長（大佐）に対して、遺憾の意を伝えるとともに、綱紀粛正を図り、管理体制を徹底するよう申し入れる。

　在沖米総領事館にも同様の申し入れを行う方向で日程を調整している。

まるで「ポイ捨て感覚」／米軍燃料タンク落下

　【宜野湾】「何が落ちたのか」「事故はいつ起こったのか」―。１７日、米軍普天間飛行場でＣＨ５３型輸送ヘリから燃料補助タンクが落下した事故現場周辺では事故の情報がほとんどなく、不安を訴える声が多く聞かれた。事故現場は民間地域からわずか約７００メートル。小中学校や大学などが密集していることから「万が一、学校に落ちたら大惨事になる」と不安な表情を見せる学校関係者も。８日の嘉手納基地上空の照明弾落下に続く事故に、市民は「最近の落下事故はポイ捨て感覚だ」と半ばあきれ顔だった。

　事故の通報を受けていないという嘉数中学校（仲本賢輝校長）の上江洲安宏教頭は「万が一、学校にでも落ちたら大惨事になる」と不安な表情を見せた。上江洲教頭は何度も「ぞっとする」という言葉を繰り返しながら「生徒の安全、生命を守る立場として極めて遺憾だ。身近に基地があるがゆえの事故。二度とあってはならないことで当局に厳重に抗議したい」と強い口調で語った。

　また、騒音が激しく午前中の授業を一時中断した小学校の教諭らも「（事故について）全然聞いていない」と驚いた様子で「生徒の安全を守るためにも事件・事故が発生したらすぐに学校に連絡する体制を確立してほしい」と声をそろえた。

　真栄原自治会の知名朝喜会長は「あってはいけないことだ。毎日住宅街の上を飛び、どこにでも危険性がある」と語った。

　滑走路の延長上に位置する上大謝名自治会の津波古良一会長は「事故の連絡がまったくない。これでは対応策が練られない。市民の意識を高める上でも避難訓練などを実施していく必要性もあるのではないか。最近の落下事故はポイ捨て感覚だ」と語った。

　基地はいらない宜野湾市民の会の中村信嗣代表は「早急に基地をなくさないといけない。基地がある限りこういう事故は続く。この程度の事故は当たり前という感覚なのではないか」と怒りをあらわにした。

「またか」県、きょう対応協議
　米軍普天間基地で、海兵隊ヘリから燃料補助タンクが落下した事故で、連絡を受けた県基地対策室は１７日午後、那覇防衛施設局を通じた情報の収集に追われた。米軍への再発防止の申し入れを含め、県としての対応を１８日午前に話し合うことを決めた。県には午後２時４０分ごろ、防衛施設局から連絡があった。

　新垣良光知事公室長は「周辺は住宅地域であり、一つ間違うと住民を巻き込んだ事故になった恐れがある。事実関係を詳しく確認し、県としての対応を協議したい。たびたび落下事故が起こっており、米軍は十分な管理体制を考えなければならない」と述べた。

　久場長輝基地対策室長は「嘉手納基地で照明弾が落下した事故があったばかりで、その報告書も出ないうちに、またかという感じだ。部隊は違うが県民から見れば、同じ米軍。空から物が落下するのは、あってはならないことであり、米軍に運用管理の徹底を求めていく必要がある」と話した。

滑走路上の油、警備兵が除去／ＮＨＫカメラマン事故処理を目撃
　ＮＨＫ沖縄放送局の秋山純報道カメラマンは１７日午後２時２０分、取材で偶然訪れていた宜野湾市の嘉数高台公園から事故処理の現場を目撃した。

　秋山さんによると、目撃した当初は米軍普天間飛行場の滑走路南側に長さ約５メートルの燃料補助タンク二本が転がっており、周囲には消防車一台とワゴン車二台が停止していた。すでにタンクを落としたヘリの機体はなかったという。

　タンクのそばには火災発生に備えて防火服を来た三人が消火ホースを持ったまま立ち、整備兵とみられる５、６人が集まり、布のようなもので滑走路上に漏れた油をふき取っていた。その後、フォークリフトが滑走路に到着し、タンクを台車に載せて格納庫とみられる建物まで運んだという。

写真説明：事故を起こした米海兵隊のＣＨ５３型輸送ヘリの同型機。機体横には燃料補助タンクが付いている＝１７日午後４時半、宜野湾市の米軍普天間飛行場

　２００１年１１月２日から７日まで、平和市民連絡会（共同代表・新崎盛諢、金城睦ほか）のプエルトリコ行動団として米谷ジュリア、東恩納琢磨、大城しんやと私で合衆国フロリダ半島の南東にあるプエルトリコ・ビエケス島を訪ねた。２０００年に沖縄で出会ったシェイラ、ルーシ、セノン、マリアさん達に歓迎された。ビエケス島は第２次世界大戦中の１９４１年にアメリカ海軍の爆撃演習場になり、今なお島の東半分で演習し、住民が激しく抵抗していることはご存知だろう。

　訪問して感じ入ったのが「市民的不服従」という行動スタイルである。演習場そのものを市民として認めない、だから軍が囲い込んだフェンスや法律にも従わない、と島の人々やその支援者たちは主張する。それでフェンスを切って基地内に入り、射爆演習場の即時廃止を求める行動を市長が先頭に立って行っている。私たちが訪問した時は、市長は服役中で電柱ごとにダマソ・セラノ市長を支持するポスターが張られていた。

　米軍の演習に漁船で抵抗したセノンさんは、裁判官から、漁に行ける海域や時間を制限されたという。その裁判官に「魚は待っていない。好きな漁場に、好きな時間に行く。」と不服従宣言をしたというが、現在は不当にも服役中だ。

閉鎖する爆撃演習場　２００２年１月末に行われるはずだった「爆撃演習の存・廃」を問う「住民投票」は合衆国議会で否決されたという。２００３年５月に演習場を閉鎖することがアメリカ政府の方針であることを全面に出し、「住民投票で、基地の存・廃を決める」ことが韓国、沖縄などに飛び火することを恐れてのことだろう。

　ところで、米軍の要求による名護市辺野古沖・海上基地建設案は住民投票で否決された。その民意をアメリカ政府はどう考えるのだろう？アメリカ領土内ですら民意に従って廃止する米軍基地なのに、なぜ領土外の沖縄で、民意を無視して新たに建設できるのだろうか。おそらくアメリカ政府は「沖縄はアメリカの領土ではない。日本政府に聞け」と投げ返すだろうが、軍民共用の是非やら、工法の選択という日本政府のテーブルに乗せられてはいけない。名護住民投票の成果を日本国内だけに通じる解釈にとどめるのではなく、国際的にとらえ、訴えるべきだ、とビエケスを訪問して強く思う。

韓国・梅香里、沖縄、ビエケス一緒にワシントンに行こう

　「２００２年、韓国・梅香里、沖縄、ビエケスと共同でワシントン行動をしませんか？」とビエケスのイスマエル氏は私たちに提起した。平和市民連絡会でも報告したが、一坪の皆さん真剣に考えてみませんか。

　韓国・梅香里と沖縄は、沖韓民衆連帯、満月まつり、沖縄環境ネットワークなど複数のチャンネルがある。ビエケス救済発展委員会と平和市民連絡会は相互の訪問を実現し、信頼関係はできている。ワシントンなら一人あたり１５万円で行動できるだろう。通訳陣は在米沖縄人のネットワークを使おう。
　　　

　十六日、閣議決定された有事関連三法案。法案の文言には「有事」の際に協力を義務付けられる「指定公共機関」として病院、電気やガス、輸送、通信など公益的事業を営む法人も含まれた。これらに関係する機関や事業所からは「法案の具体的な内容が詰められていない中、どう対応すればいいのか」と戸惑いの声があがっており、慎重な姿勢で推移を見守っているのが大方の状況だ。事態発生となれば「業務の枠内で協力は可能」と“現実化”へシミュレーションを描く事業所もある一方、労組側は「戦前回帰だ」「法案はノー」という姿勢を崩さず、法案への国民の低い関心に危機感を募らせている。

運輸 会社側と労組で見解分かれる　本土で実施される自衛隊の演習の際、車両などの輸送を行っている有村産業（那覇市港町）の金城信雄管財人室長は、有事の輸送協力に対して「これまで通り、定期航路の中でスケジュールが合えば協力できる」と話し、従来の枠内での対応は可能という姿勢を示す。

　だが、戦争協力への懸念もあり「協力には慎重を期したい」とし、「法案の具体的な協力内容が詰められれば、業界全体で話し合われるだろう」と、今後の成り行きを見守る構えだ。

　一方、全日本港湾労働組合沖縄地方本部（全港湾）＝同市通堂町＝の大城武志委員長は、戦争協力に「ノー」の姿勢。国会への法案提出に「反対運動が起こらないのは問題」と、国民の関心の低さに疑問を投げ掛けた。

電気、ガス、通信 中央の動向や推移を見守る　住民生活で大きな比重を占める「ライフライン」への影響も懸念されているが、関連各所では現段階で法案情報の少なさから、中央組織の動向や状況推移を見守る姿がみられる。
　沖縄ガス＝同市西町＝は「法案の内容が具体的に分からない」とし、加盟する日本ガス協会の動向を見た上での対応になるもよう。

　通信分野で大手となるＮＴＴの同労働組合県支部＝浦添市城間＝も「中央組織の見解が出ておらず、一つの支部としてはコメントをする立場にない」と話す。

　県民のエネルギー需要で大きな比重を占める沖縄電力＝同市牧港＝も「法案が成立していない現段階でのコメントはできない」とした。

地主 国民のために適切な運用を　また戦時中、旧日本軍に旧嘉手納や読谷などの所有地を強制接収されたとして「権利回復」を求めている、旧軍飛行場用地問題解決促進協議会の金城栄一会長は「テロへの危機管理という観点では、今回の法整備は必要だが、有事立法が国民のためになることが大前提。運用に誤りがないよう国民が注視し、その法律の執行を見守らなければならない」と適切な運用を強調した。

本来の医療から外れる 県医療労連　県内の病院や福祉施設の職員らでつくる県医療労働組合連合会（島元智執行委員長、千九百三十人）の宮城常和書記長は「先の戦争で医療従事者が戦場に駆り出された教訓から有事法制には断固反対だ。本来、日赤は軍隊のない国の機関として、例外的に戦時救護はしないと認められ、難民に対する活動などを行ってきたはずだ」と指摘。

　さらに「救護訓練を受けている医師が即戦力として野戦病院に徴用される」とし、「今ほとんどの病院が満床状態の中、一般人を追い出して戦傷病者を優先的に負わされる。しかも治ったらまた戦争に駆り出される」と本来の医療から外れることを懸念する。

　日本赤十字社県支部（支部長・稲嶺恵一県知事）の長嶺良造事務局長は「法案の中身がよく分からないので、どう答えていいか分からない。コメントのしようがない」と話す。八、九の両日、東京で開かれた全国事務局長会議でもこの件はまったく触れなかったという。「日赤は政治に影響されない中立の立場だ。目下の動きは把握していないが、国会でも慎重に審議し、与党が数の論理で押し通すのではなく、国民総意のもとに決めるべきだ」とくぎを刺している。

沖縄市長選候補者アンケート　＜２００２年４月１７日　朝刊　２面＞
　沖縄タイムス中部支社は、二十一日投開票の沖縄市長選に立候補した現職の仲宗根正和氏（６５）、新人で元同市福祉部長の桑江テル子氏（６３）に「候補者アンケート」を実施した。最大の争点となる泡瀬埋め立て事業の是非を含め、一般的な行政課題など十二項目について回答してもらい、選択理由を聞いた。泡瀬埋め立て事業について、仲宗根氏が「住民合意は得られている」との見解を示したのに対し、桑江氏は「得られていない」と住民投票の実施を強調。スタンスの違いがあらためて鮮明になった。（中部支社編集部）

泡瀬埋め立て、住民意思は？ 選挙で合意確認・仲宗根氏 市民投票が必要・桑江氏
　最大の争点となる東部海浜開発（泡瀬埋め立て）事業については、「同事業を積極的に進めるべきか」との項目に、仲宗根氏は「進めるべき」、桑江氏は「思わない」と回答。理由として仲宗根氏は「沖縄市、中部地域の経済振興と雇用拡大」を挙げ、桑江氏は「二十年前の計画で、現状に合わない。全国的にも大型公共事業の見直しを迫られ、自然保護に対する市民の意識も変化している」とし、両氏の主張は真っ向から対立している。

　「住民合意は十分得られていると思うか」には、仲宗根氏は「思う」、桑江氏が「思わない」と回答が分かれた。その理由に、仲宗根氏は、市議会で行われた三度の推進決議と推進市民団体が集めた八万余の推進署名を挙げた。

　一方、桑江氏は「事業に反対、見直しを求める声が圧倒的に多い。世界的な自然保護団体や日本弁護士連合会も干潟の保全を勧告している」と主張している。

　今選挙で「事業に対する市民意思を確認することができると思うか」との設問に、仲宗根氏は「思う」と答えたが、桑江氏は「投票行動を決めるのはこれだけではない」との理由で「その他」を選択。その上で「市民意思を確認するには住民投票が必要」と強調している。

女性登用、少子化対策は？ 男女参画は当然・仲宗根氏 クオータ制導入・桑江氏
　少子化対策の一つで、「公立保育所の民間委託は進めるべきか」との質問には仲宗根、桑江両氏とも「思わない」と見解が一致。桑江氏は「民間委託の押し付けは予算削減だけが狙い、保育の質の低下につながる。私立や無認可保育所への支援策を強化し、保育水準の向上を図るべきだ」と主張。仲宗根氏は「各地域の施設配置を考慮に入れながら、無認可の認可保育所への展開を行いたい」としている。

　「管理職への女性登用を積極的に進めるべきか」の設問にも、両氏とも「思う」と回答した。桑江氏は「当然のこと」とし、議会での一定の割合で女性の議席を保証する「クオータ制度」の導入も主張。仲宗根氏は「男女参画社会は当然であり、女性の自助努力を求めながら積極的に推進すべきだ」との考えを示した。

合併は？ 合理化へ推進・仲宗根氏 論議を尽くせ・桑江氏
　「近隣市町村との合併は進めるべきか」との質問に、仲宗根氏が「行政の合理化の面で可能な限り広域がいい」と「進めるべき」と回答。桑江氏は「議論が十分とはいえず、市民の意思も把握できないので判断できない」と「その他」を挙げた。

　また、「一般論として住民投票には賛成か反対か」の問いに、仲宗根氏が「代表民主制＝間接民主制が法律と学問上の制度として定着している」として「反対」。桑江氏は「議会制民主主義を補完するのに有効。自治基本条例を制定し、請求がなくても実施できるようにしたい」と「賛成」と回答した。

　「情報公開を積極的に進めるべきか」との問いには、両氏とも「進めるべき」と回答。それぞれ、「市の説明責任、市民参加による開かれた市政の点から重要」（仲宗根候補）、「行政情報は市民の共有財産で市長や職員が独占してはならない」（桑江候補）とした。

　「市民対話の必要性」については、仲宗根氏は「市民の声を直接聞いて行政運営するのは最大の市民サービス」、桑江氏も「情報公開、対話、参画は市政の基本」として、共に「進めるべき」と答えた。

有事関連３法案への賛否 推移なお勉強・仲宗根氏 容認できない・桑江氏
　十六日に閣議決定された有事法制関連三法案の制定への賛否を聞いたところ、仲宗根氏は「市町村レベルを超えた、国会レベルで決める法律であり、その推移をもう少し勉強してみたい」として「その他」を挙げた。一方、桑江氏は「世界に誇れる日本国憲法を踏みにじる危険な悪法。絶対に容認できない」との理由で「反対」とした。

　また、定住外国人に地方参政権を与えることについては、仲宗根氏は「外国人の多い本市では影響が大きい。地方、国政レベルでも議論が多いので推移を慎重に見守りたい」として「その他」を選んだ。一方、桑江氏は「日本に定住する外国人は日本人。参政権の付与は当然である。国際文化都市を宣言している本市は率先すべき」との理由から「賛成」と回答した。

　調査の方法　同アンケートは行政課題などの十項目（設問は全十二項目）について、三つの選択肢の中から回答を選んでもらう方法で実施。その際、回答を選択した理由も記入してもらった。

杭式桟橋工法
　リーフ内案では厚さ2.2ｍ×長辺73ｍ×短辺43ｍの浮体ユニット598基を直径1.3ｍもしくは1.5ｍの鋼管杭8,750本で支えるため、15ｍ間隔で打ち込み、間部材を用いて結合して構築する。
　リーフ外案では厚さ2.2ｍ×長辺65ｍ×短辺48ｍのジャケット式ユニット433基と厚さ2.2ｍ×長辺52ｍ×短辺38ｍのジャケット式ユニット198基を直径1.5ｍもしくは1.6ｍの鋼管杭3,564本で支えるため、25ｍもしくは20ｍ間隔で打ち込み、間部材を用い
て結合して構築する。

　ポンツーン工法
　代替施設の高さは飛行場としての機能を確保するため、浮体の構造上必要となる高さが13ｍ、喫水が約４ｍ、海面上は干潮時、満潮時を問わずに約９ｍとなります。　代替施設本体となる浮体構造物はそれを繋ぎとめる係留施設及び浮体構造物を設置
する海域の静穏度を保つため、防波堤を設置する必要性が生じる。浮体構造物本体の内部は航空機などを格納する空間となっている。

　埋立工法
　関西新空港でおなじみの工法です。満潮時に海面と代替施設本体の高低差は５ｍを越えると言われています。さらに防波堤などが本体とは造られます。これは代替施設本体よりもさらに10ｍ近く高くなる計画です。　三工法のいずれを選択しても貴重な自然が破壊され、美しい景観も失うことになります。
　代替施設の詳細はhttp://www.kantei.go.jp/jp/singi/hutenmaをご覧ください。