新沖振法が成立／自立型経済に移行１０年の時限立法＜２００２年３月３０日　朝刊　１面＞

　２００２年度から１０年間の沖縄振興の指針となる新法「沖縄振興特別措置法」が２９日、国会で成立した。新法は、目標を現行沖振法の下で３０年にわたって進めてきた「本土との格差是正」から、「自立型経済の構築」に移し、租税の軽減など産業育成に向けたさまざまな特例措置を講じている。新法とともに、特例措置の要件などを定めた施行令も４月１日に施行される。県や国では同法に基づいた具体的な施策計画「沖縄振興計画」の策定を本格化させる。４月９日には県素案を県振興開発審議会に諮問。７月上旬には新計画が策定され、沖縄の自立発展に向けた取り組みがスタートする。新法は現行法の２倍規模に当たる全十一章百二十条で構成。

　国内初の金融業務特別地区（金融特区）、情報通信産業特別地区（情報特区）制度の新設や、観光、情報通信、農業など戦略的産業を育成する特例規定を新たに盛り込んだ。

　ほか、普天間飛行場跡地など大規模跡地の給付金特例規定など米軍用地跡地利用の促進に向けた措置を講じている。さらに、世界水準の大学院大学の創設を目指すことを含む、文化・科学技術の振興のほか、沖縄の特徴を生かした環境保全型自然体験活動（エコツーリズム）に関する規定も国内で初めて定められた。

　施行令では金融・情報特区をはじめ、観光・情報通信産業など振興地域の指定要件や中小企業振興の業種、米軍用地跡地での大規模跡地や特定跡地などの具体的な指定要件が示された。

　米軍用地の指定要件については、大規模跡地は三百ヘクタール以上、原状回復まで相当の期間を要する特定跡地は五ヘクタール以上と規定。給付金特例措置については、それぞれの見通しを勘案して、別に政令で定めるとしている。

　中小企業経営革新支援法の特定措置が講じられる特定・指定業種に製造業を中心に五十一業種、指定業種に一業種を定めるなど産業育成に向けたさまざまな措置が取られているのが特徴となっている。

支援するが主役は県民
　尾身幸次沖縄担当相　衆参とも全会一致で年度内に成立し、本当にありがたい。今後は自立経済の構築という新しい旗を掲げて、振興を図っていく。

　政府としてできる限りの支援をするが、主役は県民。本当の意味で新しい沖縄をつくっていきたい。

新法活用し新沖縄創造
　稲嶺恵一知事　新法成立に尽力してもらった内閣府や関係各省、国会議員をはじめ、実現に取り組んでもらった県議会、市町村長、関係者に深く感謝したい。

　私に与えられた課題は新法の制度を十分活用し、県民の夢と希望が限りなく広がる県を創造していくことである。